建物(純額)
個別
- 2016年2月29日
- 28億4016万
- 2017年2月28日 -6.94%
- 26億4302万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 「開発・販売事業」は、マンション開発、買取再販、宅地開発、商業施設開発・再開発・用途転換を行っております。2017/05/31 9:43
「賃貸・管理事業」は、商業施設賃貸、商業施設運営管理、土地・建物賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業の内容
- 2017/05/31 9:43
(2) 賃貸・管理事業
賃貸・管理事業は、当社が所有する土地や建物等を第三者に貸し付ける賃貸事業であります。また、商業施設においては、不動産の賃貸だけでなく運営管理を行う場合もあります。
≪ストック事業の系統図≫ - #3 固定資産の減価償却の方法
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2017/05/31 9:43
建物 8~39年
構築物 10年 - #4 報告セグメントの概要
- 「開発・販売事業」は、マンション開発、買取再販、宅地開発、商業施設開発・再開発・用途転換を行っております。2017/05/31 9:43
「賃貸・管理事業」は、商業施設賃貸、商業施設運営管理、土地・建物賃貸を行っております。 - #5 対処すべき課題(連結)
- 益基盤の確立
賃貸・管理事業においては、テナントリーシングを強化することで、既存テナントの退去防止、新規テナントの確保及びコスト管理の徹底により、収益基盤を強化・拡充してまいります。
開発・販売事業においては、「宅地販売」のみならず建物を付加した「建売販売」を強化し、さらに、個人向けだけではなく法人向け販売も実施することで、販路拡大ならびに収益向上を図ってまいります。
② 財務体質の健全化
①の施策により売上高の拡大とコストダウンの徹底を図ります。
加えて、借入先に対しては適時に当社の経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、資金調達や資金繰りの一層の安定化に努めてまいります。
③ 運転資金の確保
資金調達手段の多様化に取り組むとともに、自己資本の充実に注力してまいります。2017/05/31 9:43 - #6 担保に供している資産の注記
- (1)担保に供している資産は次のとおりであります。2017/05/31 9:43
(2)担保付債務は次のとおりであります。前事業年度(平成28年2月29日) 当事業年度(平成29年2月28日) 現金及び預金(普通預金) 25,000千円 -千円 建物 2,837,606 2,640,969 土地 6,310,521 6,310,521
- #7 減損損失に関する注記
- 当社は個別物件単位でグルーピングを行っておりますが、上記資産については、従来、借入金の担保に供するとともに賃貸事業目的で保有し貸駐車場として運用しておりましたが、平成28年1月のリファイナンスにより担保提供資産から外れたため、早期に資金化すべく売却することを決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額48,440千円を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売買契約金額を基礎に算定しております。2017/05/31 9:43
当社は個別物件単位でグルーピングを行っております。上記資産については、賃貸事業目的で保有しておりましたが、賃貸契約の終了後一定期間を経過しているものの明確な使用見込が立っていないことから、帳簿価額を回収可能見込価額まで減額し、その差額29,834千円を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は「相続税評価額(路線価)」に基いて自社で算定(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)した金額から処分費用見込額を控除しております。用途 場所 種類 減損損失(千円) 賃貸物件 北海道苫小牧市 建物 29,834 合計 29,834 - #8 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
- (注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。2017/05/31 9:43
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費(182,743千円)であります。当事業年度の主な増加額は建物の取得(16,365千円)であり、減少額は減価償却費(183,428千円)、土地の売却(145,500千円)及び減損損失(78,274千円)であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額であります。 - #9 関連当事者情報、財務諸表(連結)
- (注)借入金の金利は市場金利を勘案して、決定しております。また、関係会社長期借入金残高のうち835,000千円につきましては建物2,837,606千円及び土地6,310,521千円を担保(第二順位)に供しております。2017/05/31 9:43
当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)