#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 減価償却費の調整額415千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,010千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営事業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△174,256千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△177,845千円及びセグメント間取引消去3,589千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額237,878千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額415千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,010千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/05/29 13:27
#3 事業等のリスク: (10) 保有する資産について
当社グループが保有している販売用不動産及び固定資産について、時価の下落や賃貸収益の悪化等により減損処理の対象になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 気候変動・自然災害について
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#4 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、賃貸用資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～39年
構築物 10年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。2020/05/29 13:27
#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/05/29 13:27
#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は117,607千円(前年同期は134,688千円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出32,390千円及び担保預金の払戻による収入150,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#8 追加情報、財務諸表（連結）: この間、当社の賃貸・管理事業においては、休業要請や営業時間短縮に応じたテナントからの賃料減額要請への一部支援や売上歩合賃料の減少、さらには経営難に陥ったテナントの退店などがあり、売上高の減少リスクが生じております。
当社は売上高及び営業利益について、2020年6月からは回復基調に進むものの、一部テナントの業種においては、2022年2月期の半ばまで当影響が継続するとの仮定を置いて会計上の見積り(主として、継続企業の前提に係る資金繰り、固定資産の減損に係る部門別損益、繰延税金資産の回収可能性等)を実施しております。
なお、当該見積は現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、次期以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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#9 追加情報、連結財務諸表（連結）: この間、当社の賃貸・管理事業においては、休業要請や営業時間短縮に応じたテナントからの賃料減額要請への一部支援や売上歩合賃料の減少、さらには経営難に陥ったテナントの退店などがあり、売上高の減少リスクが生じております。
当社は売上高及び営業利益について、2020年6月からは回復基調に進むものの、一部テナントの業種においては、2022年2月期の半ばまで当影響が継続するとの仮定を置いて会計上の見積り(主として、継続企業の前提に係る資金繰り、固定資産の減損に係る部門別損益、繰延税金資産の回収可能性等)を実施しております。
なお、当該見積は現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、次期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、賃貸用資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～39年
構築物 10年
その他 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。2020/05/29 13:27