有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 「開発・販売事業」は、マンション開発、買取再販、宅地開発、商業施設開発・再開発・用途転換を行っております。2025/05/29 14:30
「賃貸・管理事業」は、商業施設賃貸、商業施設運営管理、土地・建物賃貸を行っております。
「不動産コンサルティング事業」は、不動産売買取引等に関するコンサルティングを行っております。 - #2 事業の内容
- 2025/05/29 14:30
(2) 賃貸・管理事業
賃貸・管理事業は、当社が所有する土地や建物等を第三者に貸し付ける賃貸事業であります。また、当社所有の商業施設においては、不動産の賃貸だけでなく運営管理を行う場合もあります。
なお、当社子会社は、当該商業施設の一部においてテナントとして店舗運営事業を営んでおります。 - #3 事業等のリスク
- (13) 商業施設について2025/05/29 14:30
当社グループが保有している商業施設は、竣工から一定の期間が経過しているため、機器の故障、建物の劣化により大規模な修繕を必要とする場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 電気料金上昇に伴うリスクについて - #4 会計方針に関する事項（連結）
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2025/05/29 14:30
建物 6～39年
構築物 10年 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
- ※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2025/05/29 14:30
(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) 当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 建物及び構築物 1,259,220千円 -千円 土地 332,874 - - #6 固定資産除却損の注記（連結）
- ※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2025/05/29 14:30
前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) 当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 建物及び構築物 132千円 2,335千円 工具、器具及び備品 141 628 - #7 減損損失に関する注記（連結）
- 前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)2025/05/29 14:30
当社グループは個別物件単位でグルーピングを行っております。上記資産については、賃貸事業目的で保有しておりましたが、2023年6月30日に物件の譲渡が完了しております。回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、83,156千円を特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却価額を基に算定しております。用途 場所 種類 減損損失(千円) 賃貸物件 神奈川県横浜市 建物及び構築物 13,221 土 地 69,935 合 計 83,156
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- b.賃貸・管理事業2025/05/29 14:30
賃貸・管理事業は、当社が所有する土地や建物等を第三者に貸し付ける賃貸事業であります。
当社は、これまで所有していた5物件の商業施設につきまして、北海道苫小牧市(1物件)を除き、北海道北斗市(1物件)、北海道札幌市厚別区(1物件)、神奈川県横浜市中区(1物件)、石川県河北郡(1物件)、計4物件の商業施設を、2023年6月に売却いたしました。 - #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
- (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。2025/05/29 14:30
2.①賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物の取得(12,000千円)及び土地の取得(67,331千円)であり、減少額は減価償却費(47,109千円)、減損損失(83,156千円)及び売却(5,288,034千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は構築物の取得(9,546千円)であり、減少額は除却(2,107千円)、減価償却費(731千円)及び減損損失(765千円)であります。
②賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の増減はありません。当連結会計年度の主な減少額は、減損損失(14,250千円)であります。 - #10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
- (4) 販売用不動産(土地等)の仕入について2025/05/29 14:30
当社グループの不動産販売事業は、土地(買取再販物件については建物含む)の仕入の成否が業績に重要な影響を及ぼします。土地等の仕入情報は、不動産業者、建設業者、設計事務所、金融機関等より入手し、価格・立地条件・周辺環境・権利関係・購入条件等を確認・調査するとともに、事業プランを作成して事業採算を検証したうえで購入の是非を判断しております。しかしながら、良質・安価な不動産の不足や同業他社との競合等により土地等の仕入が計画通りに実施できなかった場合や突発的な市況の変化、購入者の購入意欲の低下などにより販売が計画通りに実施できなかった場合は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(5) 業務委託について
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
