#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業利益は、前連結会計年度に対して221,794千円増加し、10,105千円の営業利益となりました。これは売上総利益が増加し、さらに、販売費及び一般管理費が減少をしたことによるものであります。
(営業外収益・費用及び経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度に対し873千円増加の27,414千円となりました。これは主にコンサルティング収益の計上によるものであります。
2026/05/28 16:26
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた1,771千円は、「業務受託料」650千円及び「その他」1,121千円として組替えております。
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#3 追加情報、財務諸表（連結）: (収益認識について)
当社が、当事業年度の期末月に計上した不動産コンサルティング等の役務提供に関する収益認識取引3件(売上高155,454千円、営業外収益20,000千円)について、当社の会計監査人から、役務提供の事実を裏付ける客観的な証拠の提示が不十分であり、財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができない旨の指摘を受けております。これらの項目に関して虚偽表示が識別された場合には、財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響を反映させる場合における財務諸表の各項目及び金額、並びに注記が明らかでないため財務諸表には反映していません。
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