小田急電鉄（9007）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産業の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(イ) 具体的な検討内容

主な議題	主な決議事項・報告事項(審議、モニタリング、検証)
サステナビリティ・中期経営計画	●サステナビリティ経営の推進におけるマテリアリティに関する目標・指標の追加設定等●マテリアリティに関する取り組みの推進状況(「小田急グループカーボンニュートラル2050」の進捗を含む)●次期中期経営計画の策定方針●次期中期経営計画の検討状況
個別戦略・課題(鉄道業・不動産業を除く)	●以下の個別戦略等「グループ交通業」「観光・インバウンド戦略」
鉄道業関係	●鉄道事業中期計画の策定●鉄道事業における設備投資計画●大野総合車両所移転に関する工事の実施、ホームドア整備計画に関する工事の実施
不動産業関係	●不動産業の方針●短期回収型投資(回転型不動産、国内SPC、海外不動産)●新宿駅西口地区開発計画等の進捗状況
ホテル業関係	●以下のホテルのリニューアル「箱根ハイランドホテル」「小田急ホテルセンチュリーサザンタワー」

イ 指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において、指名・報酬諮問委員会は6回開催されており、各委員の出席状況および具体的な検討内容については、次のとおりです。

2026/06/25 11:43

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(2) 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)
当社グループでは気候変動問題を含む環境対応は重要な経営課題として位置づけ、2021年9月に「小田急グループ カーボンニュートラル2050」を策定するとともに、TCFDへの賛同を表明しました。また、これらに基づきカーボンニュートラルへの取り組みを進めるとともに、当社グループの「TCFD提言に基づく情報」を取りまとめました。なお、リスクと機会については、交通業、不動産業、生活サービス業のすべての事業を対象に分析を行いました。今後もTCFD提言に基づく情報開示を進めるとともに、気候変動問題等の環境対応に積極的に取り組みます。
① ガバナンス

2026/06/25 11:43

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、鉄道業をはじめとする交通業を基軸に、小田急線沿線地域を中心として、不動産、ホテル、レストラン等暮らしに密着したさまざまな事業を営んでいます。
当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「交通業」「不動産業」および「生活サービス業」の3つを報告セグメントとしています。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりです。

2026/06/25 11:43

#4 主要な設備の状況

(注) 上記のほかに特殊車両2両を保有しています。
(3)不動産業
(提出会社)

2026/06/25 11:43

#5 事業の内容

(2) 不動産業(27社)

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#6 会計方針に関する事項（連結）

② 不動産分譲業
不動産業における不動産分譲業では、投資用不動産・マンション・戸建物件等の販売や不動産売買の仲介または斡旋を行っています。当該履行義務については、契約に係る物件が引き渡された時点で充足していると判断していることから、引き渡された時点で収益を認識しています。
なお、履行義務を充足していない部分については、契約負債として流動負債の「その他」に計上しています。

2026/06/25 11:43

#7 従業員の状況（連結）

交通業(人)	不動産業(人)	生活サービス業(人)	全社(人)	計(人)
6,827(507)	1,779(692)	2,559(4,351)	491(14)	11,656(5,564)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
② 提出会社の状況

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#8 戦略、TNFD（連結）

事業活動により自然環境に与えるネガティブな影響を最小化し、ポジティブな影響を最大化す
るためには、事業と自然との関わり、関連するリスク、機会を把握する必要があります。そこで、2024年度よりTNFDフレームワークに沿って当社グループセグメントごとの依存、影響度およびリスク、機会の特定、評価を実施しています。2024年度における分析は、当社グループの事業と自然との関連性を網羅的に把握するために、主要セグメントである交通業、不動産業、生活サービス業および、これら事業の調達品生産、製造過程(上流)を対象としました。生活サービス業は多様な事業を含むため、飲食料や衣類などの調達品の観点で自然との関連性が強いと想定された百貨店業、ストア・小売業、ホテル業、レストラン飲食業を対象としました。TNFDフレームワークで自然関連課題の評価を行う分析手法として推奨されている、LEAPアプローチに沿って自然資本との関連性およびリスク、機会を分析、評価しています。
(LEAPアプローチ)

2026/06/25 11:43

#9 戦略、気候変動（連結）

ア リスクと機会
当社グループにおいて交通業、不動産業、生活サービス業の重要なリスクおよび機会について分析した結果は次のとおりです。なお、気候変動がもたらすリスクは、TCFD提言に合わせて、低炭素社会への移行に伴うリスク(移行リスク、主に1.5℃シナリオ※1)と物理的な影響に伴うリスク(物理的リスク、主に4℃シナリオ※1)に分類し、検討しました。分析においては、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)、IEA(国際エネルギー機関)等のシナリオを参照しました。
イ リスク・機会への対応

2026/06/25 11:43

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

具体的には、「箱根ハイランドホテル」、「小田急ホテルセンチュリーサザンタワー」のリニューアルをはじめ、高付加価値ホテルの新規開発やホテルの運営受託を推進するとともに、M&Aの活用を図ってまいります。
ウ 不動産業の強化
長期保有型の開発・リニューアルや既存物件の収益性向上施策と、短期回収型の投資(回転型投資・住宅分譲・国内SPC・海外不動産)を組み合わせ、不動産業の2030年度における営業利益320億円およびROA5%の達成を目指してまいります。

2026/06/25 11:43

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)/(客車走行キロ×平均定員)×100
イ 不動産業
不動産分譲業では、小田急不動産㈱において、「リーフィア新百合ヶ丘グレイスコート」等の戸建住宅や、「リーフィアレジデンス練馬中村橋」をはじめとしたマンションを分譲するなど、収益の確保に努めました。

2026/06/25 11:43

#12 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループは、鉄道業における安全・防災対策の強化やサービスの向上、持続可能な運営体制の構築に積極的に取り組んでいることから、交通業を中心に継続的に設備投資を行っています。また、不動産業についても、従来から取り組む長期保有型の開発・リニューアルや既存物件の収益性向上施策のみならず、短期回収型の投資手法(国内SPC・海外不動産・回転型投資・住宅分譲)を強化しています。この結果、当連結会計年度における設備投資額は81,385百万円となり、前連結会計年度に比べ24.5%増となりました。なお、設備投資の金額には、無形固定資産等への投資額も含めて記載しています。

	当連結会計年度(百万円)		対前期増減率(%)
交通業	51,013		21.7
不動産業	21,625		16.4
生活サービス業	8,746		78.8

交通業では、鉄道業を中心に51,013百万円となりました。主な内容は、ホーム上の安全性を高めるためのホームドア整備関連工事5,697百万円、新宿駅西口地区開発計画2,812百万円、快適な輸送サービスを実現するための通勤車両代替新造工事2,728百万円です。

2026/06/25 11:43

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	1,058	3,641
うち不動産業	748	30
有形固定資産および無形固定資産	1,050,508	1,070,519
うち不動産業	361,827	362,735

(注) 当連結会計年度においては、当社の不動産業におけるリゾートホテルの資産または資産グループの一部について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆侯があると判断しています。
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2026/06/25 11:43