小田急電鉄（9007）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産業の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(イ) 具体的な検討内容

主な議題	主な決議事項・報告事項(審議、モニタリング、検証)
サステナビリティ・中期経営計画	●サステナビリティ経営の推進におけるマテリアリティに関する目標・指標の追加設定等●マテリアリティに関する取り組みの推進状況(「小田急グループカーボンニュートラル2050」の進捗を含む)●次期中期経営計画の策定方針●次期中期経営計画の検討状況●連結ROE目標達成に向けたKPI
個別戦略・課題(鉄道業・不動産業を除く)	●以下の個別戦略等「ホテル戦略」「観光・インバウンド事業」「財務・IR上の課題および具体的施策」「DX戦略」「人的資本強化策」
鉄道業関係	●鉄道事業の取り組み方針の策定●鉄道事業における設備投資計画

イ 指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において、指名・報酬諮問委員会は3回開催されており、各委員の出席状況および具体的な検討内容については、次のとおりです。

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(2) 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)
当社グループでは気候変動問題を含む環境対応は重要な経営課題として位置づけ、2021年9月に「小田急グループ カーボンニュートラル2050」を策定するとともに、TCFDへの賛同を表明しました。また、これらに基づきカーボンニュートラルへの取り組みを進めるとともに、当社グループの「TCFD提言に基づく情報」を取りまとめました。なお、リスクと機会については、交通業、不動産業、生活サービス業のすべての事業を対象に分析を行いました。今後もTCFD提言に基づく情報開示を進めるとともに、気候変動問題等の環境対応に積極的に取り組みます。
① ガバナンス

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、鉄道業をはじめとする交通業を基軸に、小田急線沿線地域を中心として、不動産、ホテル、レストラン等暮らしに密着したさまざまな事業を営んでいます。
当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「交通業」「不動産業」および「生活サービス業」の3つを報告セグメントとしています。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりです。

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#4 主要な設備の状況

(注) 上記のほかに特殊車両2両を保有しています。
(3)不動産業
(提出会社)

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#5 事業の内容

(2) 不動産業(24社)

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#6 会計方針に関する事項（連結）

② 不動産分譲業
不動産業における不動産分譲業では、投資用不動産・マンション・戸建物件等の販売や不動産売買の仲介または斡旋を行っています。当該履行義務については、契約に係る物件が引き渡された時点で充足していると判断していることから、引き渡された時点で収益を認識しています。
なお、履行義務を充足していない部分については、契約負債として流動負債の「その他」に計上しています。

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#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当社は、経営ビジョン「UPDATE 小田急～地域価値創造型企業に向けて～」を掲げており、2021年度から2023年度までを「体質変革期」、2024年度から2030年度までを「飛躍期」と定めています。
体質変革期では、利益水準の回復と有利子負債のコントロールにより財務の健全化を図るとともに、事業ポートフォリオの再構築を掲げ、既存事業の選択と集中により収益力を強化し、投資余力を確保のうえ、新たな収益機会の創出を推進しました。
このたび、当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、飛躍期に向けた中期経営計画(2024年度～2026年度)を決議し、2030年度営業利益目標の達成に向けた事業ポートフォリオの最適化のため、業績管理区分を変更しました。
これに伴い、従来「運輸業」「流通業」「不動産業」および「その他の事業」としていたセグメント区分を、当連結会計年度から、「交通業」「不動産業」および「生活サービス業」に変更しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。2025/06/27 15:38

#8 従業員の状況（連結）

交通業(人)	不動産業(人)	生活サービス業(人)	全社(人)	計(人)
6,760(572)	1,763(657)	2,500(4,446)	494(19)	11,517(5,694)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等[注記事項](セグメント情報等)」に記載のとおりです。

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#9 戦略、TNFD（連結）

事業活動により自然環境に与えるネガティブな影響を最小化し、ポジティブな影響を最大化す
るためには、事業と自然との関わり、関連するリスク、機会を把握する必要があります。そこで、2024年度よりTNFDフレームワークに沿って当社グループセグメントごとの依存、影響度およびリスク、機会の特定、評価を実施しています。2024年度における分析は、当社グループの事業と自然との関連性を網羅的に把握するために、主要セグメントである交通業、不動産業、生活サービス業および、これら事業の調達品生産、製造過程(上流)を対象としました。生活サービス業は多様な事業を含むため、飲食料や衣類などの調達品の観点で自然との関連性が強いと想定された百貨店業、ストア・小売業、ホテル業、レストラン飲食業を対象としました。TNFDフレームワークで自然関連課題の評価を行う分析手法として推奨されている、LEAPアプローチに沿って自然資本との関連性およびリスク、機会を分析、評価しています。
(LEAPアプローチ)

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#10 戦略、気候変動（連結）

ア リスクと機会
当社グループにおいて交通業、不動産業、生活サービス業の重要なリスクおよび機会について分析した結果は次のとおりです。なお、気候変動がもたらすリスクは、TCFD提言に合わせて、低炭素社会への移行に伴うリスク(移行リスク、主に1.5℃シナリオ※1)と物理的な影響に伴うリスク(物理的リスク、主に4℃シナリオ※1)に分類し、検討しました。分析においては、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)、IEA(国際エネルギー機関)等のシナリオを参照しました。
イ リスク・機会への対応

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

※ 旧箱根レイクホテルは、「RETONA HAKONE」としてリニューアル開業予定(2025年12月)です。
ウ 不動産業の強化
従来から取り組む長期保有型の開発・リニューアルや既存物件の収益性向上施策のみならず、短期回収型の投資手法(国内SPC・海外不動産・回転型投資・住宅分譲)を強化し、不動産業の2030年度における営業利益300億円の達成およびROA向上を目指してまいります。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの業績は、次のとおりです。
なお、当社は、2030年度営業利益目標の達成に向けた事業ポートフォリオの最適化のため、業績管理区分を変更しました。これに伴い、従来「運輸業」「流通業」「不動産業」および「その他の事業」としていたセグメント区分を、当連結会計年度から、「交通業」「不動産業」および「生活サービス業」に変更しました。そのため、前連結会計年度の実績を変更後のセグメント区分に組み替えたうえで比較しています。
ア 交通業

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#13 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループは、鉄道業における安全・防災対策の強化やサービスの向上、持続可能な運営体制の構築に積極的に取り組んでいることから、交通業を中心に継続的に設備投資を行っています。また、不動産業についても、従来から取り組む長期保有型の開発・リニューアルや既存物件の収益性向上施策のみならず、短期回収型の投資手法(国内SPC・海外不動産・回転型投資・住宅分譲)を強化しています。この結果、当連結会計年度における設備投資額は65,388百万円となり、前連結会計年度に比べ21.6%減となりました。なお、設備投資の金額には、無形固定資産等への投資額も含めて記載しています。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等[注記事項](セグメント情報等)」に記載のとおりです。なお、対前期増減率は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

	当連結会計年度(百万円)		対前期増減率(%)
交通業	41,922		55.6
不動産業	18,573		△62.2
生活サービス業	4,891		△33.2

交通業では、鉄道業を中心に41,922百万円となりました。主な内容は、ホーム上の安全性を高めるためのホームドア整備関連工事5,485百万円、快適な輸送サービスを実現するための通勤車両代替新造工事3,575百万円です。

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	6,383	1,058
不動産業	131	748
生活サービス業	5,805	286
有形固定資産および無形固定資産	1,032,537	1,050,508
不動産業	340,560	361,827
生活サービス業	77,892	67,334

(注) 1 当連結会計年度においては、不動産業における商業施設の資産または資産グループの一部について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆侯があると判断しています。
2 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「注記事項(セグメント情報等) 4 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。なお、前連結会計年度の減損損失、有形固定資産および無形固定資産は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

2025/06/27 15:38