有価証券報告書-第104期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	6,383	1,058
不動産業	131	748
生活サービス業	5,805	286
有形固定資産および無形固定資産	1,032,537	1,050,508
不動産業	340,560	361,827
生活サービス業	77,892	67,334

(注) 1 当連結会計年度においては、不動産業における商業施設の資産または資産グループの一部について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆侯があると判断しています。
2 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「注記事項(セグメント情報等) 4 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。なお、前連結会計年度の減損損失、有形固定資産および無形固定資産は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、管理会計上の事業ごとまたは店舗・物件ごとに資産のグルーピングを行っています。減損の兆候があると認められる場合には、その資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。
資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しています。回収可能価額については、正味売却価額または使用価値により算定しており、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額等により算定、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを割引率により現在価値に割り引いて算定しています。
将来キャッシュ・フローは、過去の経験や現在および見込まれる経済状況を踏まえ経営者によって承認された翌連結会計年度の予算および中期経営計画に基づいて算定しています。
また、将来キャッシュ・フローの算定における主要な仮定は、不動産業における商業施設については、稼働率となります。
なお、将来キャッシュ・フローについては、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があります。主要な仮定が変更され、将来キャッシュ・フローが減少した場合、または市場価格が下落した場合には、減損損失が発生するリスクがあります。