有価証券報告書-第101期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	15,751	2,360
流通業	7,612	467
不動産業	4,771	756
その他の事業	1,649	858
有形固定資産および無形固定資産	1,082,641	1,084,080
流通業	22,041	20,291
不動産業	346,912	362,526
その他の事業	79,908	74,947

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の回収可能価額については、正味売却価額または使用価値により算定しています。回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額等により算定しており、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを割引率により現在価値に割り引いて算定しています。
将来キャッシュ・フローの算出に用いる前提は、テナント動向、顧客動向、稼働率等の見通しに加え、過去の経験や現在および見込まれる経済状況を踏まえた中期経営計画および業績見通しに基づいています。また、中期経営計画および業績見通しにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、感染が徐々に収束することにより、流通業における百貨店業やその他の事業におけるホテル業の営業収益は2023年度後半にかけて段階的に回復するものの、感染拡大前の水準には回復しないことを想定しています。
なお、これらの仮定が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	5,955	5,986

(注)1 前連結会計年度の繰延税金負債との相殺前の金額は、17,938百万円です。
2 当連結会計年度の繰延税金負債との相殺前の金額は、15,376百万円です。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来減算一時差異に対して、将来年度の課税所得の見込額に基づいて回収可能性を判断しています。将来年度の課税所得の見込額については、テナント動向、顧客動向、稼働率等の見通しに加え、過去の経験や現在および見込まれる経済状況を踏まえた中期経営計画および業績見通しに基づいて算定しています。また、中期経営計画および業績見通しにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、感染が徐々に収束することにより、運輸業における当社鉄道事業の営業収益は2023年度後半にかけて段階的に回復するものの、感染拡大前の水準には回復しないことを想定しています。
なお、これらの仮定が変更された場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。