有価証券報告書-第101期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達は、市場環境や金利動向等を総合的に勘案のうえ、借入金および社債等により行っています。デリバティブは後述するリスクを回避するために、必要に応じて利用しますが、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、主に各事業部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金および社債は、主に設備投資および運転資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、必要に応じて個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(4) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(注)1 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
2 社債、長期借入金および鉄道・運輸機構長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*) 鉄道・運輸機構長期未払金は、連結貸借対照表上の金額より消費税等相当額を除いています。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*) 鉄道・運輸機構長期未払金は、連結貸借対照表上の金額より消費税等相当額を除いています。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
① 現金及び預金、② 受取手形、ならびに③ 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
④ 支払手形及び買掛金、ならびに⑤ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
⑥ 社債
当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しています。連結子会社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
⑦ 長期借入金
長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
⑧ 鉄道・運輸機構長期未払金
鉄道・運輸機構長期未払金は、短期間で金利の見直しが実施され、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、レベル2の時価に分類しています。
⑨ デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達は、市場環境や金利動向等を総合的に勘案のうえ、借入金および社債等により行っています。デリバティブは後述するリスクを回避するために、必要に応じて利用しますが、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、主に各事業部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金および社債は、主に設備投資および運転資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、必要に応じて個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(*1) (百万円) | 時価(*1) (百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 49,397 | 49,397 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 20,134 | 20,134 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券(*2) | 55,401 | 55,401 | - |
| (4)支払手形及び買掛金 | (19,664) | (19,664) | - |
| (5)短期借入金 | (153,190) | (153,190) | - |
| (6)社債(1年以内に償還予定のものを含む) | (267,025) | (267,114) | 89 |
| (7)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む) | (282,958) | (293,009) | 10,050 |
| (8)鉄道・運輸機構長期未払金(1年以内に返済予定のものを含む) | (79,649) | (79,649) | - |
| (9)デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 前連結会計年度 (百万円) |
| 非上場株式 | 637 |
| 投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資 | 3,695 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(*1) (百万円) | 時価(*1) (百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 21,982 | 21,982 | - |
| (2)受取手形 | 2 | 2 | - |
| (3)売掛金 | 24,432 | 24,432 | - |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券(*2) | 34,290 | 34,290 | - |
| (5)支払手形及び買掛金 | (21,239) | (21,239) | - |
| (6)短期借入金 | (164,390) | (164,390) | - |
| (7)社債(1年以内に償還予定のものを含む) | (247,015) | (244,817) | △2,197 |
| (8)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む) | (278,617) | (286,525) | 7,908 |
| (9)鉄道・運輸機構長期未払金(1年以内に返済予定のものを含む) | (66,515) | (66,515) | - |
| (10)デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(4) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 当連結会計年度 (百万円) |
| 非上場株式 | 630 |
| 投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資 | 3,582 |
(注)1 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 49,397 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 20,134 | - | - | - |
| 合計 | 69,531 | - | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 21,982 | - | - | - |
| 受取手形 | 2 | - | - | - |
| 売掛金 | 24,432 | - | - | - |
| 合計 | 46,417 | - | - | - |
2 社債、長期借入金および鉄道・運輸機構長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) |
| 社債 (1年以内に償還予定のものを含む) | 20,010 | 30,010 | 60,005 | - | 20,000 | 137,000 |
| 長期借入金 (1年以内に返済予定のものを含む) | 29,238 | 18,726 | 34,086 | 55,575 | 40,968 | 104,363 |
| 鉄道・運輸機構 長期未払金(*) (1年以内に返済予定のものを含む) | 8,811 | 7,485 | 6,673 | 6,494 | 6,541 | 40,351 |
(*) 鉄道・運輸機構長期未払金は、連結貸借対照表上の金額より消費税等相当額を除いています。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) |
| 社債 (1年以内に償還予定のものを含む) | 30,010 | 60,005 | - | 20,000 | - | 137,000 |
| 長期借入金 (1年以内に返済予定のものを含む) | 18,726 | 34,169 | 58,207 | 43,300 | 29,934 | 94,279 |
| 鉄道・運輸機構 長期未払金(*) (1年以内に返済予定のものを含む) | 7,301 | 6,246 | 6,114 | 6,147 | 6,128 | 31,706 |
(*) 鉄道・運輸機構長期未払金は、連結貸借対照表上の金額より消費税等相当額を除いています。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 34,290 | - | - | 34,290 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| ① 現金及び預金 | - | 21,982 | - | 21,982 |
| ② 受取手形 | - | 2 | - | 2 |
| ③ 売掛金 | - | 24,432 | - | 24,432 |
| ④ 支払手形及び買掛金 | - | 21,239 | - | 21,239 |
| ⑤ 短期借入金 | - | 164,390 | - | 164,390 |
| ⑥ 社債(1年以内に償還予定のもの を含む) | - | 244,817 | - | 244,817 |
| ⑦ 長期借入金(1年以内に返済予定 のものを含む) | - | 286,525 | - | 286,525 |
| ⑧ 鉄道・運輸機構長期未払金(1年 以内に返済予定のものを含む) | - | 66,515 | - | 66,515 |
| ⑨ デリバティブ取引 | - | - | - | - |
(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
① 現金及び預金、② 受取手形、ならびに③ 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
④ 支払手形及び買掛金、ならびに⑤ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
⑥ 社債
当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しています。連結子会社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
⑦ 長期借入金
長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
⑧ 鉄道・運輸機構長期未払金
鉄道・運輸機構長期未払金は、短期間で金利の見直しが実施され、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、レベル2の時価に分類しています。
⑨ デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。