小田急電鉄（9007）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 交通業の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社グループでは、お客さまの「かけがえのない時間(とき)」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献することを経営理念として定めています。この経営理念のもと策定される長期的なビジョンの実現に向けて、同ビジョンに基づく中期経営計画上の各施策を推進します。
(イ) 交通業における安全対策の強化と輸送サービスの品質向上
当社グループでは、安全を第一に快適で良質な輸送サービスを提供することが最も重要な使命であると考えています。

2025/06/27 15:38

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(2) 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)
当社グループでは気候変動問題を含む環境対応は重要な経営課題として位置づけ、2021年9月に「小田急グループ カーボンニュートラル2050」を策定するとともに、TCFDへの賛同を表明しました。また、これらに基づきカーボンニュートラルへの取り組みを進めるとともに、当社グループの「TCFD提言に基づく情報」を取りまとめました。なお、リスクと機会については、交通業、不動産業、生活サービス業のすべての事業を対象に分析を行いました。今後もTCFD提言に基づく情報開示を進めるとともに、気候変動問題等の環境対応に積極的に取り組みます。
① ガバナンス

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行っています。
当社グループは、鉄道業をはじめとする交通業を基軸に、小田急線沿線地域を中心として、不動産、ホテル、レストラン等暮らしに密着したさまざまな事業を営んでいます。
当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「交通業」「不動産業」および「生活サービス業」の3つを報告セグメントとしています。

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#4 主要な設備の状況

2 従業員数の( )は臨時雇用者数を外書しています。
(2) 交通業
① 鉄道業

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#5 事業の内容

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等[注記事項](セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(1) 交通業(21社)

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#6 会計方針に関する事項（連結）

① 鉄道業およびバス業
交通業における鉄道業やバス業では、鉄道やバスによる旅客の運送を行っています。乗車券類のうち定期乗車券については、有効期間にわたって履行義務が充足されると判断していることから、有効期間を基準とした按分計算により収益を認識しています。また、定期乗車券以外については、乗車区間における旅客の運送が完了した時点で収益を認識しています。
なお、履行義務を充足していない部分については、契約負債として流動負債の「その他」に計上しており、収益の認識に伴い1年以内に取り崩されます。

2025/06/27 15:38

#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当社は、経営ビジョン「UPDATE 小田急～地域価値創造型企業に向けて～」を掲げており、2021年度から2023年度までを「体質変革期」、2024年度から2030年度までを「飛躍期」と定めています。
体質変革期では、利益水準の回復と有利子負債のコントロールにより財務の健全化を図るとともに、事業ポートフォリオの再構築を掲げ、既存事業の選択と集中により収益力を強化し、投資余力を確保のうえ、新たな収益機会の創出を推進しました。
このたび、当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、飛躍期に向けた中期経営計画(2024年度～2026年度)を決議し、2030年度営業利益目標の達成に向けた事業ポートフォリオの最適化のため、業績管理区分を変更しました。
これに伴い、従来「運輸業」「流通業」「不動産業」および「その他の事業」としていたセグメント区分を、当連結会計年度から、「交通業」「不動産業」および「生活サービス業」に変更しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。2025/06/27 15:38

#8 従業員の状況（連結）

交通業(人)	不動産業(人)	生活サービス業(人)	全社(人)	計(人)
6,760(572)	1,763(657)	2,500(4,446)	494(19)	11,517(5,694)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等[注記事項](セグメント情報等)」に記載のとおりです。

2025/06/27 15:38

#9 戦略、TNFD（連結）

事業活動により自然環境に与えるネガティブな影響を最小化し、ポジティブな影響を最大化す
るためには、事業と自然との関わり、関連するリスク、機会を把握する必要があります。そこで、2024年度よりTNFDフレームワークに沿って当社グループセグメントごとの依存、影響度およびリスク、機会の特定、評価を実施しています。2024年度における分析は、当社グループの事業と自然との関連性を網羅的に把握するために、主要セグメントである交通業、不動産業、生活サービス業および、これら事業の調達品生産、製造過程(上流)を対象としました。生活サービス業は多様な事業を含むため、飲食料や衣類などの調達品の観点で自然との関連性が強いと想定された百貨店業、ストア・小売業、ホテル業、レストラン飲食業を対象としました。TNFDフレームワークで自然関連課題の評価を行う分析手法として推奨されている、LEAPアプローチに沿って自然資本との関連性およびリスク、機会を分析、評価しています。
(LEAPアプローチ)

2025/06/27 15:38

#10 戦略、気候変動（連結）

ア リスクと機会
当社グループにおいて交通業、不動産業、生活サービス業の重要なリスクおよび機会について分析した結果は次のとおりです。なお、気候変動がもたらすリスクは、TCFD提言に合わせて、低炭素社会への移行に伴うリスク(移行リスク、主に1.5℃シナリオ※1)と物理的な影響に伴うリスク(物理的リスク、主に4℃シナリオ※1)に分類し、検討しました。分析においては、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)、IEA(国際エネルギー機関)等のシナリオを参照しました。
イ リスク・機会への対応

2025/06/27 15:38

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

具体的には、新宿駅西口地区開発計画において、新たな体験を実現する商業機能や最新かつハイグレードなオフィス機能、顧客起点のビジネス創発機能の提供等により、新宿エリアの価値向上・収益最大化に取り組むとともに、引き続き海老名駅間地区の開発計画を推進するなど、沿線での不動産開発に努めてまいります。加えて、短期回収型の手法については、外部環境や取り組み実績のほか、リスク分散等を考慮しながら投資を配分し、短期収益の獲得とROA向上を図ってまいります。
エ 交通業の進化
安全・防災対策の強化とサービスの向上や持続可能な運営体制の構築に取り組むほか、観光体験の付加価値向上を図ることで、収益拡大を目指してまいります。

2025/06/27 15:38

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの業績は、次のとおりです。
なお、当社は、2030年度営業利益目標の達成に向けた事業ポートフォリオの最適化のため、業績管理区分を変更しました。これに伴い、従来「運輸業」「流通業」「不動産業」および「その他の事業」としていたセグメント区分を、当連結会計年度から、「交通業」「不動産業」および「生活サービス業」に変更しました。そのため、前連結会計年度の実績を変更後のセグメント区分に組み替えたうえで比較しています。
ア 交通業

2025/06/27 15:38

#13 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループは、鉄道業における安全・防災対策の強化やサービスの向上、持続可能な運営体制の構築に積極的に取り組んでいることから、交通業を中心に継続的に設備投資を行っています。また、不動産業についても、従来から取り組む長期保有型の開発・リニューアルや既存物件の収益性向上施策のみならず、短期回収型の投資手法(国内SPC・海外不動産・回転型投資・住宅分譲)を強化しています。この結果、当連結会計年度における設備投資額は65,388百万円となり、前連結会計年度に比べ21.6%減となりました。なお、設備投資の金額には、無形固定資産等への投資額も含めて記載しています。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等[注記事項](セグメント情報等)」に記載のとおりです。なお、対前期増減率は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

	当連結会計年度(百万円)		対前期増減率(%)
交通業	41,922		55.6
不動産業	18,573		△62.2

交通業では、鉄道業を中心に41,922百万円となりました。主な内容は、ホーム上の安全性を高めるためのホームドア整備関連工事5,485百万円、快適な輸送サービスを実現するための通勤車両代替新造工事3,575百万円です。

2025/06/27 15:38