- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(百万円) | 127,558 | 252,244 | 379,333 | 518,715 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 17,080 | 27,775 | 40,541 | 47,258 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
不動産業………不動産分譲業、不動産賃貸業等
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2015/06/26 12:44- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/26 12:44 - #4 対処すべき課題（連結）
既存事業の周辺関連分野において、外部パートナーとの連携やM&Aの活用等を通じて、変化する顧客ニーズを捉え、新規事業開発による収益の拡大を図るとともに、人材やビジネスノウハウ等の経営資源を獲得してまいります。
また、「長期ビジョン2020」では、平成32年度までを「収益基盤を強化し事業成長すべき期間」と位置づけており、連結の営業収益・EBITDA・有利子負債/EBITDA倍率を重要な経営指標として設定するほか、ROA・ROEについても注視し、効率的な経営に努めてまいります。
④ 平成32年度連結数値目標
2015/06/26 12:44- #5 業績等の概要
当期のわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響もあり、個人消費が本格的な回復までには至らなかった一方で、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きがみられるなど、緩やかな景気の回復が続きました。
このような状況のもと、当社グループでは各事業にわたり積極的な営業活動を行ったものの、住宅販売戸数が減少した不動産業のほか、運輸業や流通業において減収となったことから、営業収益は5,187億1千5百万円と、前連結会計年度に比べ44億7千1百万円の減少(前期比0.9%減)となりました。
一方、営業利益につきましては、運輸業において費用が減少したことなどから、498億5千8百万円と、前連結会計年度に比べ4億8千1百万円の増加(前期比1.0%増)となったほか、経常利益につきましては、支払利息の減少などにより440億9千8百万円と、前連結会計年度に比べ20億3千6百万円の増加(前期比4.8%増)となりました。
2015/06/26 12:44- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(経営成績)
① 営業収益及び営業利益
当連結会計年度は、住宅販売戸数が減少した不動産業のほか、運輸業や流通業において減収となったことから、営業収益は5,187億1千5百万円と、前連結会計年度に比べ44億7千1百万円の減少(前期比0.9%減)となりました。一方、営業利益につきましては、運輸業において費用が減少したことなどから、498億5千8百万円と、前連結会計年度に比べ4億8千1百万円の増加(前期比1.0%増)となりました。なお、各セグメントの営業収益及び営業利益の分析については、「1 業績等の概要」に記載しております。
2015/06/26 12:44
