固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含
んでおります。
ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告代理業、園芸・造園業、経理代行業、保険代理業及び介護業
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額131百万円は、セグメント間取引消去172百万円及びのれん償却額△40百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額49,624百万円は、セグメント間取引消去△91,210百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産140,835百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額△257百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。2019/11/14 9:54

#3 保有目的の変更による振替に関する注記

※5(1)保有目的を変更し、固定資産から分譲土地建物へ振替えた金額は次のとおりであります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、鉄道事業固定資産のうち、一部の構築物(取替資産)については、取替法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～60年
車両 10～13年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/11/14 9:54

#5 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損の主な内容は、次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
工事負担金等の受入による圧縮額	714百万円	工事負担金等の受入による圧縮額	842百万円

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
土地・建物	85百万円	工具・器具・備品	36百万円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
車両	84百万円	土地・建物	66百万円

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地	214,640	(181,789 )	186,376	(181,659 )
有形固定資産「その他」	2,012	( 1,950 )	1,853	( 1,853 )
計	522,313	(484,952 )	483,892	(476,341 )

上記資産を担保としている負債は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
ストア業等施設	神奈川県座間市 他	建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産「その他」その他	34813112144
百貨店業施設	神奈川県藤沢市	建物及び構築物その他	48837
不動産賃貸業施設	静岡県賀茂郡東伊豆町	土地	423
不動産分譲業施設	東京都世田谷区 他	建物及び構築物有形固定資産「その他」その他	1765610
旅行業施設	神奈川県厚木市 他	建物及び構築物有形固定資産「その他」無形固定資産その他	9359611
その他	―	建物及び構築物土地有形固定資産「その他」その他	202817239
合計	―	―	2,450

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
百貨店業施設	東京都町田市 他	建物及び構築物有形固定資産「その他」その他	2,1731331
ストア業等施設	神奈川県座間市 他	建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産「その他」その他	68515517660
不動産賃貸業施設	東京都新宿区 他	建物及び構築物土地その他	7293292
ホテル業施設	静岡県静岡市駿河区 他	建物及び構築物有形固定資産「その他」その他	49312863
その他	―	建物及び構築物有形固定資産「その他」その他	184601
合計	―	―	5,380

(2)減損損失の認識に至った経緯

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△14,760		△14,286
固定資産圧縮積立金	△1,462		△1,557
退職給付信託設定益	△1,365		△1,365

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△15,059		△14,667
固定資産圧縮積立金	△2,372		△2,441
退職給付信託設定益	△1,365		△1,365

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,164百万円		5,326百万円
固定資産-繰延税金資産	6,023		5,881
流動負債-繰延税金負債	△0		△0

上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。

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#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① たな卸資産の評価
当社グループは、多くのたな卸資産を保有しており、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成20年9月26日)を適用しております。また、当社では複々線化事業により取得した用地を固定資産に計上しておりますが、工事が終了した区間の当該用地など分譲用と判断した土地については、たな卸資産に振替えたうえで同様に評価しております。
② 有価証券の減損

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)は主に定額法を採用しております。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 3～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/11/14 9:54

#19 鉄道事業における工事負担金等の処理方法

道事業における工事負担金等の処理方法
鉄道事業における連続立体交差事業の高架化工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2019/11/14 9:54