訂正有価証券報告書-第96期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数は44社であります。
主要な連結子会社は、㈱小田急百貨店、小田急商事㈱及び小田急不動産㈱であります。
㈱小田急ライフアソシエは平成28年7月1日の株式売却により子会社に該当しなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、同社の株式売却までの損益計算書については連結しております。
また、沖縄UDS㈱を平成28年10月3日に設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社は、㈱富士小山ゴルフクラブであります。
なお、非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)の合計額はそれぞれ連結総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等の額に比していずれも少額であり連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社は、神奈川中央交通㈱、㈱白鳩の2社であります。
㈱白鳩は平成28年11月の株式取得により当連結会計年度から持分法の適用範囲に含めております。
(2)大山観光電鉄㈱ほか持分法非適用会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)はそれぞれ親会社株主に帰属する当期純損益及び連結利益剰余金等の額に比していずれも少額であり、かつ、全体としても重要性がないので持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる㈱白鳩については、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは7社あり、UDS㈱、沖縄UDS㈱の決算日は12月末日、㈱小田急百貨店、小田急商事㈱、小田急食品㈱、㈱北欧トーキョー及び小田急デパートサービス㈱の決算日は2月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日に基づく財務諸表によっておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
評価基準は原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
分譲土地建物、仕掛品
個別法
その他のたな卸資産
主に売価還元法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 3～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 商品券等引換引当金
商品券及び旅行券等の未使用分について、収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく使用見込額を計上しております。
(4)鉄道事業における工事負担金等の処理方法
鉄道事業における連続立体交差事業の高架化工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは主に原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
資金担当部門が決裁責任者の承認を得て、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、金利の変動に伴うキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として5年間の均等償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 支払利息の資産の取得原価への算入方法
長期・大規模等特定の分譲土地に係る借入金の利息は、当該資産の取得原価に算入することとしておりますが、当連結会計年度において算入した金額はありません。
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数は44社であります。
主要な連結子会社は、㈱小田急百貨店、小田急商事㈱及び小田急不動産㈱であります。
㈱小田急ライフアソシエは平成28年7月1日の株式売却により子会社に該当しなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、同社の株式売却までの損益計算書については連結しております。
また、沖縄UDS㈱を平成28年10月3日に設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社は、㈱富士小山ゴルフクラブであります。
なお、非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)の合計額はそれぞれ連結総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等の額に比していずれも少額であり連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社は、神奈川中央交通㈱、㈱白鳩の2社であります。
㈱白鳩は平成28年11月の株式取得により当連結会計年度から持分法の適用範囲に含めております。
(2)大山観光電鉄㈱ほか持分法非適用会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)はそれぞれ親会社株主に帰属する当期純損益及び連結利益剰余金等の額に比していずれも少額であり、かつ、全体としても重要性がないので持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる㈱白鳩については、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは7社あり、UDS㈱、沖縄UDS㈱の決算日は12月末日、㈱小田急百貨店、小田急商事㈱、小田急食品㈱、㈱北欧トーキョー及び小田急デパートサービス㈱の決算日は2月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日に基づく財務諸表によっておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
評価基準は原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
分譲土地建物、仕掛品
個別法
その他のたな卸資産
主に売価還元法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 3～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 商品券等引換引当金
商品券及び旅行券等の未使用分について、収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく使用見込額を計上しております。
(4)鉄道事業における工事負担金等の処理方法
鉄道事業における連続立体交差事業の高架化工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは主に原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
資金担当部門が決裁責任者の承認を得て、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、金利の変動に伴うキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として5年間の均等償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 支払利息の資産の取得原価への算入方法
長期・大規模等特定の分譲土地に係る借入金の利息は、当該資産の取得原価に算入することとしておりますが、当連結会計年度において算入した金額はありません。