有価証券報告書-第103期(2023/04/01-2024/03/31)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数は33社です。
主要な連結子会社は、㈱小田急百貨店、小田急商事㈱、小田急不動産㈱および㈱小田急SCディベロップメントです。
㈱ホテル小田急は、株式売却により子会社に該当しなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。なお、同社の株式売却までの損益計算書については連結しています。
㈱ヒューマニックホールディングスは、当連結会計年度に㈱ヒューマニックと合併しています。
(2)主要な非連結子会社は、㈱小田急プラネットです。
なお、非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)の合計額はそれぞれ連結総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益および利益剰余金等の額に比していずれも少額であり連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社は、神奈川中央交通㈱1社です。
㈱白鳩は、株式売却により関連会社に該当しなくなったため、持分法の適用範囲から除外しています。
(2)大山観光電鉄㈱ほか持分法非適用会社の当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)はそれぞれ親会社株主に帰属する当期純損益および連結利益剰余金等の額に比していずれも少額であり、かつ、全体としても重要性がないので持分法の適用範囲から除外しています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは5社あり、UDS㈱、沖縄UDS㈱の決算日は12月末日、㈱小田急百貨店、小田急商事㈱、小田急食品㈱の決算日は2月末日です。
連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日に基づく財務諸表によっていますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしています。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
② 棚卸資産
評価基準は原価法によっています。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
分譲土地建物、仕掛品
個別法
その他の棚卸資産
主に売価還元法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっています。ただし、建物(建物附属設備を除く)は主に定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 3～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しています。
③ 商品券等引換引当金
商品券および旅行券等の未使用分について、収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく使用見込額を計上しています。
(4)鉄道事業における工事負担金等の処理方法
鉄道事業における工事を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けています。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。
なお、連結損益計算書は、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
(6)重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
なお、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務については、主として1年以内に当該義務を充足するものです。
① 鉄道業およびバス業
運輸業における鉄道業やバス業では、鉄道やバスによる旅客の運送を行っています。乗車券類のうち定期乗車券については、有効期間にわたって履行義務が充足されると判断していることから、有効期間を基準とした按分計算により収益を認識しています。また、定期乗車券以外については、乗車区間における旅客の運送が完了した時点で収益を認識しています。
なお、履行義務を充足していない部分については、契約負債として流動負債の「その他」に計上しており、収益の認識に伴い1年以内に取り崩されます。
② 百貨店業およびストア・小売業
流通業における百貨店業やストア・小売業では商品の販売を行っています。これらの事業における商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しています。なお、商品の販売のうち、当社および連結子会社が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
また、自社で発行する商品券の未使用残高については、契約負債として流動負債の「その他」に計上しています。
③ 不動産分譲業
不動産業における不動産分譲業では、投資用不動産・マンション・戸建物件等の販売や不動産売買の仲介または斡旋を行っています。当該履行義務については、契約に係る物件が引き渡された時点で充足していると判断していることから、引き渡された時点で収益を認識しています。
なお、履行義務を充足していない部分については、契約負債として流動負債の「その他」に計上しています。
④ 広告代理業
その他の事業における広告代理業では、駅構内や車両内における広告掲出を行っています。当該履行義務については、広告の掲出期間にわたって充足されると判断していることから、掲出にかかる契約期間を基準とした按分計算により収益を認識しています。
なお、履行義務を充足していない部分については、契約負債として流動負債の「その他」に計上しています。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
資金担当部門が決裁責任者の承認を得て、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、金利の変動に伴うキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しています。
(8)のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却を行っています。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日または償還日の到来する短期投資からなっています。
(10)グループ通算制度の適用
当社および連結子会社は、単体納税制度を適用していますが、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、当社および一部の連結子会社は、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用することとなりました。
なお、当連結会計年度末から、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しています。
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数は33社です。
主要な連結子会社は、㈱小田急百貨店、小田急商事㈱、小田急不動産㈱および㈱小田急SCディベロップメントです。
㈱ホテル小田急は、株式売却により子会社に該当しなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。なお、同社の株式売却までの損益計算書については連結しています。
㈱ヒューマニックホールディングスは、当連結会計年度に㈱ヒューマニックと合併しています。
(2)主要な非連結子会社は、㈱小田急プラネットです。
なお、非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)の合計額はそれぞれ連結総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益および利益剰余金等の額に比していずれも少額であり連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社は、神奈川中央交通㈱1社です。
㈱白鳩は、株式売却により関連会社に該当しなくなったため、持分法の適用範囲から除外しています。
(2)大山観光電鉄㈱ほか持分法非適用会社の当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)はそれぞれ親会社株主に帰属する当期純損益および連結利益剰余金等の額に比していずれも少額であり、かつ、全体としても重要性がないので持分法の適用範囲から除外しています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは5社あり、UDS㈱、沖縄UDS㈱の決算日は12月末日、㈱小田急百貨店、小田急商事㈱、小田急食品㈱の決算日は2月末日です。
連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日に基づく財務諸表によっていますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしています。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
② 棚卸資産
評価基準は原価法によっています。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
分譲土地建物、仕掛品
個別法
その他の棚卸資産
主に売価還元法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっています。ただし、建物(建物附属設備を除く)は主に定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 3～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しています。
③ 商品券等引換引当金
商品券および旅行券等の未使用分について、収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく使用見込額を計上しています。
(4)鉄道事業における工事負担金等の処理方法
鉄道事業における工事を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けています。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。
なお、連結損益計算書は、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
(6)重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
なお、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務については、主として1年以内に当該義務を充足するものです。
① 鉄道業およびバス業
運輸業における鉄道業やバス業では、鉄道やバスによる旅客の運送を行っています。乗車券類のうち定期乗車券については、有効期間にわたって履行義務が充足されると判断していることから、有効期間を基準とした按分計算により収益を認識しています。また、定期乗車券以外については、乗車区間における旅客の運送が完了した時点で収益を認識しています。
なお、履行義務を充足していない部分については、契約負債として流動負債の「その他」に計上しており、収益の認識に伴い1年以内に取り崩されます。
② 百貨店業およびストア・小売業
流通業における百貨店業やストア・小売業では商品の販売を行っています。これらの事業における商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しています。なお、商品の販売のうち、当社および連結子会社が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
また、自社で発行する商品券の未使用残高については、契約負債として流動負債の「その他」に計上しています。
③ 不動産分譲業
不動産業における不動産分譲業では、投資用不動産・マンション・戸建物件等の販売や不動産売買の仲介または斡旋を行っています。当該履行義務については、契約に係る物件が引き渡された時点で充足していると判断していることから、引き渡された時点で収益を認識しています。
なお、履行義務を充足していない部分については、契約負債として流動負債の「その他」に計上しています。
④ 広告代理業
その他の事業における広告代理業では、駅構内や車両内における広告掲出を行っています。当該履行義務については、広告の掲出期間にわたって充足されると判断していることから、掲出にかかる契約期間を基準とした按分計算により収益を認識しています。
なお、履行義務を充足していない部分については、契約負債として流動負債の「その他」に計上しています。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
資金担当部門が決裁責任者の承認を得て、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、金利の変動に伴うキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しています。
(8)のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却を行っています。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日または償還日の到来する短期投資からなっています。
(10)グループ通算制度の適用
当社および連結子会社は、単体納税制度を適用していますが、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、当社および一部の連結子会社は、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用することとなりました。
なお、当連結会計年度末から、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しています。