(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
事業再編に伴う税効果額	2,975百万円		5,982百万円
関係会社株式評価損	3,529		2,916
退職給付引当金	2,458		2,077
減損損失	4,050		1,862
貸倒引当金	4,876		1,105
賞与引当金	826		957
減価償却超過額	362		328
資産除去債務	541		325
その他	2,693		3,310
繰延税金資産小計	22,316		18,867
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,587		△7,057
評価性引当額小計	△11,587		△7,057
繰延税金資産合計	10,729		11,809
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,936		△10,075
固定資産圧縮積立金	△8,037		△9,449
退職給付信託設定益	△1,365		△1,365
その他	△401		△1,448
繰延税金負債合計	△16,740		△22,339
繰延税金資産(負債)の純額	△6,011		△10,529

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.9		△1.2
住民税均等割	0.1		0.1
繰延税金資産に係る評価性引当額	3.1		△4.9
その他	△0.2		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		23.7

3 法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理
当社は、単体納税制度を適用していますが、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用することとなりました。
なお、当事業年度末から、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42 号 2021 年8月12 日)を適用しています。