(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	3,785百万円		3,484百万円
退職給付引当金	3,236		3,204
事業再編に伴う税効果額	1,283		1,283
関係会社株式評価損	1,347		1,150
賞与引当金	911		918
減価償却超過額	828		731
未払事業税等	324		417
貸倒引当金	421		401
その他	2,396		2,451
繰延税金資産小計	14,536		14,044
評価性引当額	△3,253		△3,306
繰延税金資産合計	11,283		10,738
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,286		△15,155
固定資産圧縮積立金	△1,557		△2,007
退職給付信託設定益	△1,365		△1,365
その他	△205		△242
繰延税金負債合計	△17,414		△18,770
繰延税金資産(負債)の純額	△6,131		△8,032

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8
住民税均等割	0.1
繰延税金資産に係る評価性引当額	△0.2
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3