(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	3,767百万円		3,785百万円
退職給付引当金	3,011		3,236
関係会社株式評価損	1,155		1,347
事業再編に伴う税効果額	1,283		1,283
賞与引当金	893		911
減価償却超過額	938		828
貸倒引当金	498		421
未払事業税等	406		324
その他	3,018		2,396
繰延税金資産小計	14,972		14,536
評価性引当額	△3,314		△3,253
繰延税金資産合計	11,658		11,283
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,760		△14,286
固定資産圧縮積立金	△1,462		△1,557
退職給付信託設定益	△1,365		△1,365
その他	△213		△205
繰延税金負債合計	△17,801		△17,414
繰延税金資産(負債)の純額	△6,143		△6,131

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△1.8
住民税均等割	0.1		0.1
繰延税金資産に係る評価性引当額	1.9		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		-
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5		29.3