(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度および中小企業退職金共済制度を設けており、当社および一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を導入しています。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2022年4月1日		(自 2023年4月1日
	至 2023年3月31日)		至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	88,075	百万円	78,593	百万円
勤務費用	3,618		3,064
利息費用	217		573
数理計算上の差異の発生額	△6,829		△5,159
退職給付の支払額	△4,687		△4,342
早期退職による減少額	△2,064		-
その他	262		110
退職給付債務の期末残高	78,593		72,840

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2022年4月1日		(自 2023年4月1日
	至 2023年3月31日)		至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	74,234	百万円	69,583	百万円
期待運用収益	837		769
数理計算上の差異の発生額	△2,671		4,458
事業主からの拠出額	1,279		1,148
退職給付の支払額	△3,044		△2,626
早期退職による減少額	△1,051		-
年金資産の期末残高	69,583		73,333

(3)退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2023年3月31日)		(2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	54,751	百万円	41,354	百万円
年金資産	△69,583		△73,333
	△14,831		△31,978
非積立型制度の退職給付債務	23,841		31,485
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,009		△492
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	9,009 -		- △492
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,009		△492

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2022年4月1日		(自 2023年4月1日
	至 2023年3月31日)		至 2024年3月31日)
勤務費用	3,618	百万円	3,064	百万円
利息費用	217		573
期待運用収益	△837		△769
数理計算上の差異の費用処理額	△586		△1,394
過去勤務費用の費用処理額	△115		△113
確定給付制度に係る退職給付費用	2,295		1,361

(注) 前連結会計年度において、上記退職給付費用以外に特別退職金2,465百万円を特別損失として計上しています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2022年4月1日		(自 2023年4月1日
	至 2023年3月31日)		至 2024年3月31日)
過去勤務費用	△115	百万円	△113	百万円
数理計算上の差異	3,631		8,223
その他	-		△7
合 計	3,515		8,102

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2023年3月31日)		(2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	△906	百万円	△792	百万円
未認識数理計算上の差異	△6,592		△14,816
合 計	△7,499		△15,609

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2023年3月31日)		(2024年3月31日)
債券	38	%	37	%
株式	16		21
一般勘定	26		22
現金及び預金	3		1
その他	17		19
合 計	100		100

② 長期期待運用収益の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2022年4月1日	(自 2023年4月1日
	至 2023年3月31日)	至 2024年3月31日)
割引率	主として0.9%	主として1.4%
長期期待運用収益率	主として1.0%	主として1.0%
予想昇給率	主として1.4%	主として1.4%

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出年金制度への掛金拠出額ならびに連結子会社の中小企業退職金共済制度への掛金拠出額は、次のとおりです。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2022年4月1日		(自 2023年4月1日
	至 2023年3月31日)		至 2024年3月31日)
確定拠出年金制度への掛金拠出額	371	百万円	345	百万円
中小企業退職金共済制度への掛金拠出額	296		287