訂正有価証券報告書-第96期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当期のわが国経済は、個人消費の伸び悩みがみられたものの、企業収益や雇用・所得環境は着実に改善し、全体としては緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、その先行きについては、海外経済の不確実性が残るなど、依然として不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループでは、各事業にわたり積極的な営業活動を行ったものの、流通業や不動産業等で減収となったことから、営業収益は5,230億3千1百万円と、前連結会計年度に比べ67億8千万円の減少(前期比1.3%減)となりました。
これに伴い、営業利益は499億4千6百万円と、前連結会計年度に比べ29億8千7百万円の減少(前期比5.6%減)となりました。
一方、経常利益は466億3千8百万円と、営業外損益の改善等により、前連結会計年度に比べ9億4千3百万円の増加(前期比2.1%増)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は260億6千7百万円と、特別利益の減少及び特別損失の増加等により、前連結会計年度に比べ14億3千万円の減少(前期比5.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 運輸業
鉄道事業につきましては、輸送面において、最重要課題である当社線近郊区間の複々線化について、下北沢～世田谷代田間の緩行線トンネル構築工事や東北沢駅・世田谷代田駅の駅舎工事が完了したほか、下北沢駅において本設のエスカレーターやエレベーターの使用を開始するなど、平成30年3月の複々線完成に向けて鋭意工事を推進いたしました。また、ロマンスカー30000形1編成を「EXEα(エクセ アルファ)」としてリニューアルしたほか、通勤車両の新造や更新を実施するなど、輸送サービスの向上に努めました。さらに、「箱根につづく時間(とき)を優雅に走るロマンスカー」をコンセプトとした新型ロマンスカー70000形の製造に着手いたしました。
営業面においては、外国人旅行客のさらなる誘致に向けて、タイ・バンコクに駐在員事務所を開設し、現地旅行代理店等との関係性強化に努めたほか、江ノ島電鉄㈱が台湾の鉄道事業者「高雄捷運股份有限公司(高雄メトロ)」と観光連携協定を締結し、共同送客を開始するなど、グループが一体となってインバウンド施策を推進いたしました。また、当社において、行楽シーズンにおける臨時列車の運行や各種キャンペーンの展開等により、箱根、江の島・鎌倉エリア等への積極的な旅客誘致に努めました。
施設面においては、安全性を一層高めるため、代々木八幡駅～梅ヶ丘駅の6駅へのホームドア設置に向けた設計に着手するとともに、新宿駅や大和駅及び多摩線の駅間の高架区間などで耐震補強工事を鋭意推進いたしました。さらに、駅施設の改良に努め、新宿駅西口地下及び本厚木駅中央口の改修工事のほか、全駅でのお客さまトイレの洋式化に向けた工事を推進いたしました。
自動車運送事業につきましては、各社において、昨年4月に開業した新宿高速バスターミナル(バスタ新宿)への乗入れを開始するとともに、小田急箱根高速バス㈱において、昨年11月よりバスタ新宿～御殿場プレミアム・アウトレット間の路線バス(御殿場プレミアム新宿号)の運行を開始いたしました。
以上の結果、前期に箱根大涌谷周辺での火山活動の活発化に伴う影響を受けた箱根方面の観光輸送において改善がみられたほか、当社の鉄道事業において、雇用環境の改善等により定期の輸送人員が増加したことなどから、営業収益は1,728億6千3百万円と、前連結会計年度に比べ45億6千万円の増加(前期比2.7%増)となりました。
一方、営業利益は286億1百万円と、当社の鉄道事業において、人件費等の費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ11億9千4百万円の減少(前期比4.0%減)となりました。
(業種別営業成績表)

業種別	当連結会計年度 (28.4.1～29.3.31)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
鉄道事業	131,688	1.9
自動車運送事業	37,045	1.5
タクシー事業	3,057	△0.5
航路事業	2,169	41.9
索道業	1,717	120.9
その他運輸業	1,200	6.5
消去	△4,016	―
営業収益計	172,863	2.7

(提出会社の鉄道事業運輸成績表)

種別		単位	当連結会計年度 (28.4.1～29.3.31)
				対前期増減率(%)
営業日数		日	365	△0.3
営業キロ		キロ	120.5	0.0
客車走行キロ		千キロ	183,185	4.0
	定期	千人	461,606	0.7
輸送人員	定期外	〃	287,815	0.6
	計	〃	749,421	0.7
	定期	百万円	46,337	0.9
旅客運輸収入	定期外	〃	69,882	1.3
	計	〃	116,220	1.2
運輸雑収		〃	3,660	△0.6
運輸収入合計		〃	119,880	1.1
乗車効率		%	46.3	―

(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)/(客車走行キロ×平均定員)×100
② 流通業
百貨店業につきましては、㈱小田急百貨店の新宿店において、昨年10月に食料品フロアの和洋菓子売場をリニューアルオープンし、集客力の強化を図るとともに、通訳の予約や免税手続き等に関する訪日外国人優良顧客向け会員サービスの開始により、リピーターの獲得に努めました。また、全店において、催事をはじめとする各種営業施策を積極的に展開するなど、収益の確保に努めました。
ストア業等につきましては、小田急商事㈱が運営するスーパーマーケット「Odakyu
OX」において、大和店が新装オープンいたしました。また、駅利用者の利便性向上と新たな需要の取込みを目的として、「Odakyu OX」とコンビニエンスストア「Odakyu
MART」を融合させた新業態「Odakyu OX MART」を3店舗オープンいたしました。
しかしながら、百貨店業において、衣料品等の販売が減少したことなどから、営業収益は
2,192億8千5百万円と、前連結会計年度に比べ57億2千6百万円の減少(前期比2.5%減)となりました。
これに伴い、営業利益は31億7千5百万円と、前連結会計年度に比べ7億3千6百万円の減少(前期比18.8%減)となりました。
(業種別営業成績表)

業種別		当連結会計年度 (28.4.1～29.3.31)
		営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
	小田急百貨店新宿店	91,459	△3.7
	小田急百貨店町田店	36,201	△3.6
百貨店業	小田急百貨店藤沢店	13,164	△4.2
	その他	7,459	△0.2
	計	148,285	△3.5
ストア業等		78,213	△0.5
消去		△7,213	―
営業収益計		219,285	△2.5

③ 不動産業
不動産分譲業につきましては、小田急不動産㈱において、「リーフィア祖師谷」などの戸建住宅や、「リーフィアレジデンス狛江東和泉」をはじめとするマンションを分譲するなど、収益の確保に努めました。また、グループ各社の連携により、当社線沿線の複数エリアにおいて、個別訪問によるリフォームや住替え支援などニーズに即したコンサルティングを実施いたしました。
不動産賃貸業につきましては、当社において、国道1号線の近接地に郊外型商業施設「小田原東町SC」を昨年7月に開業したほか、シニアレジデンス事業の拡充に向けて、新たに新百合ヶ丘及び藤沢においてサービス付き高齢者向け住宅をオープンいたしました。
しかしながら、不動産分譲業において、住宅販売戸数が減少したことなどから、営業収益は699億1千万円と、前連結会計年度に比べ30億9千2百万円の減少(前期比4.2%減)となりました。
これに伴い、営業利益は123億7千7百万円と、前連結会計年度に比べ8億1千3百万円の減少(前期比6.2%減)となりました。
(業種別営業成績表)

業種別	当連結会計年度 (28.4.1～29.3.31)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
不動産分譲業	30,285	△10.7
不動産賃貸業	41,172	2.2
その他	3,797	27.6
消去	△5,345	―
営業収益計	69,910	△4.2

④ その他の事業
ホテル業につきましては、㈱ホテル小田急が運営する「ハイアット リージェンシー 東京」において、メインロビーやレストランのリニューアルを実施するなど、施設の充実を図るとともに、変化する宿泊マーケットに適切に対応することにより、収益の確保に努めました。また、㈱小田急リゾーツが箱根地区で運営する各ホテルにおいては、過去数年間に実施したリニューアルの効果やリゾートホテルの特徴を十分に活用しながら、新たな宿泊プランを展開いたしました。
レストラン飲食業につきましては、ジローレストランシステム㈱及び㈱小田急レストランシステムにおいて、新規業態の開発とあわせ、両社で11店舗の新規出店、8店舗の改装を実施するなど、集客力の強化を図りました。
以上の結果、前期に箱根大涌谷周辺での火山活動の活発化に伴う影響を受けたホテル業のリ
ゾートホテルにおいて、客室稼働率が改善したことなどから増収となったものの、「ハイアット
リージェンシー 東京」において、改修工事に伴う売止め等により減収となったことなどから、営業収益は995億1千1百万円と、前連結会計年度に比べ6億1千7百万円の減少(前期比0.6%減)となりました。
これに伴い、営業利益は56億6千1百万円と、前連結会計年度に比べ2億1千万円の減少(前期比3.6%減)となりました。
(業種別営業成績表)

業種別		当連結会計年度 (28.4.1～29.3.31)
		営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
	ハイアット リージェンシー 東京	11,029	△6.8
	ホテルセンチュリー静岡	3,093	1.4
ホテル業	小田急ホテルセンチュリー サザンタワー	3,738	△1.7
	その他	9,817	6.6
	計	27,679	△0.8
レストラン飲食業		20,712	△2.3
旅行業		5,411	5.4
ビル管理・メンテナンス業		21,300	5.9
その他		29,851	△5.5
消去		△5,445	―
営業収益計		99,511	△0.6

(2) キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益397億1千1百万円に減価償却費や法人税等の支払額などを加減した結果、794億9千4百万円の資金収入と、前連結会計年度に比べ7億9千1百万円の資金収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、670億5千3百万円の資金支出と、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ177億7千6百万円の資金支出の増加となりました。
この結果、これらを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは124億4千1百万円の資金収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、204億7千3百万円の資金支出と、前連結会計年度に比べ9億9千9百万円の資金支出の減少となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ80億3千2百万円減少し、192億9千3百万円となりました。