固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 セグメント資産は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等の適用に伴う影響額を反映して表示しています。
5 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含
んでいます。
ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告代理業、園芸・造園業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業
2 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額165百万円は、セグメント間取引消去197百万円およびのれん償却額△31百万円です。
(2) セグメント資産の調整額45,318百万円は、セグメント間取引消去△99,369百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産144,687百万円です。
(3) 減価償却費の調整額△241百万円は、セグメント間取引消去です。
(4) 減損損失の調整額371百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。2021/06/29 14:37

#3 保有目的の変更による振替に関する注記（連結）

※5 保有目的を変更し、分譲土地建物から固定資産へ振替えた金額は次のとおりです。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっています。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しています。
また、鉄道事業固定資産のうち、一部の構築物(取替資産)については、取替法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 7～50年
構築物 5～60年
車両 10～13年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2021/06/29 14:37

#5 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損の主な内容は、次のとおりです。

前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
工事負担金等の受入による圧縮額	16,765百万円	工事負担金等の受入による圧縮額	1,791百万円

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主な内容は、次のとおりです。

前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
車両	25百万円	土地・建物	55百万円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりです。

前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
土地・建物	1,741百万円	土地・建物	1,711百万円

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
土地	182,548	(181,020 )	182,184	(180,655 )
有形固定資産「その他」	2,249	( 2,249 )	3,497	( 3,497 )
計	498,158	(496,466 )	505,221	(503,541 )

上記資産を担保としている負債は、次のとおりです。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2021/06/29 14:37

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額は、次のとおりです。

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#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
不動産賃貸業施設	宮城県仙台市	建物及び構築物無形固定資産「その他」その他	1551800
ストア業等施設	神奈川県座間市 他	建物及び構築物有形固定資産「その他」	16631
レストラン飲食業施設	神奈川県横浜市 他	建物及び構築物有形固定資産「その他」	14043
その他	―	建物及び構築物有形固定資産「その他」機械装置及び運搬具その他	54903729
合計	―	―	929

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
ストア業等施設	東京都世田谷区 他	建物及び構築物有形固定資産「その他」その他	20213434
排出クレジット	東京都新宿区	投資その他の資産「その他」	371
レストラン飲食業施設	東京都千代田区 他	建物及び構築物有形固定資産「その他」	13934
その他	―	土地建物及び構築物その他	168453

(2)減損損失の認識に至った経緯

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△15,155		△14,384
固定資産圧縮積立金	△2,007		△2,617
退職給付信託設定益	△1,365		△1,365

(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度については、当該会計基準等を遡って適用しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△15,569		△14,693
固定資産圧縮積立金	△2,857		△3,495
企業結合に伴う評価差額	△273		△1,961

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「企業結合に伴う評価差額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っています。

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、80,094百万円の資金支出となり、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ、27,412百万円の資金支出の増加となりました。
この結果、これらを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、7,361百万円の資金支出となりました。

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#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっています。ただし、建物(建物附属設備を除く)は主に定額法を採用しています。

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっています。ただし、建物(建物附属設備を除く)は主に定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 3～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2021/06/29 14:37

#20 鉄道事業における工事負担金等の処理方法（連結）

道事業における工事負担金等の処理方法
鉄道事業における連続立体交差事業の高架化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けています。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。2021/06/29 14:37