訂正有価証券報告書-第98期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	7,429百万円		7,573百万円
未実現利益の消去に伴う税効果消去額	6,385		6,485
減損損失	6,085		5,511
税務上の繰越欠損金(注)2	4,004		3,832
賞与引当金	2,501		2,641
減価償却超過額	1,092		1,173
資産除去債務	540		581
未払事業税等	708		544
販売用土地等評価損	476		500
商品券等引換引当金	366		401
貸倒引当金	298		352
未収運賃	127		207
特別退職金	908		-
その他	4,263		4,119
繰延税金資産小計	35,186		33,926
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△3,129
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△10,716
評価性引当額小計(注)1	△16,323		△13,845
繰延税金資産合計	18,862		20,080
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,569		△14,693
固定資産圧縮積立金	△2,857		△3,495
企業結合に伴う評価差額	△273		△1,961
退職給付信託設定益	△1,365		△1,365
その他(注)3	△342		△444
繰延税金負債合計	△20,407		△21,960
繰延税金資産(負債)の純額	△1,544		△1,879

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「企業結合に伴う評価差額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」△616百万円は、「企業結合に伴う評価差額」△273百万円、「その他」△342百万円として組み替えています。
上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	493百万円		493百万円
評価性引当額	△493		△493
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△954		△954
再評価に係る繰延税金資産(負債)の純額	△954		△954

(注) 1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少です。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金※	153	438	292	132	359	2,456	3,832
評価性引当額	△52	△147	△283	△132	△359	△2,154	△3,129
繰延税金資産	101	291	8	-	-	302	703

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
3 前連結会計年度については、遡及適用影響額を反映して表示しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.4
住民税均等割	0.3		0.3
繰延税金資産に係る評価性引当額	1.3		△5.1
その他(注)	△0.1		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		27.3

(注) 前連結会計年度については、遡及適用影響額を反映して表示しています。