有価証券報告書-第103期(2023/04/01-2024/03/31)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりです。
(注) 1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少です。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2024年3月31日)
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理
当社および連結子会社は、単体納税制度を適用していますが、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、当社および一部の連結子会社は、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用することとなりました。
なお、当連結会計年度末から、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しています。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する等の法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、一部の連結子会社において、2026年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を33.8～34.6%から30.0～30.6%に変更し計算しています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 19,261百万円 | 15,319百万円 | |
| 減損損失 | 7,074 | 7,105 | |
| 未実現利益の消去に伴う税効果消去額 子会社の留保損失 | 6,317 - | 6,574 3,567 | |
| 賞与引当金 | 2,281 | 2,513 | |
| 退職給付に係る負債 | 4,138 | 1,704 | |
| 未払事業税等 | 559 | 1,322 | |
| 減価償却超過額 | 788 | 698 | |
| 商品券等引換引当金 | 616 | 649 | |
| 資産除去債務 | 849 | 626 | |
| 貸倒引当金 | 722 | 560 | |
| 販売用土地等評価損 | 431 | 273 | |
| その他 | 4,254 | 4,105 | |
| 繰延税金資産小計 | 47,295 | 45,021 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △18,794 | △13,593 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △12,694 | △10,700 | |
| 評価性引当額小計(注)1 | △31,488 | △24,294 | |
| 繰延税金資産合計 | 15,807 | 20,727 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △7,374 | △11,036 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △9,270 | △10,583 | |
| 固定資産評価益 | △1,996 | △1,801 | |
| 企業結合に伴う評価差額 | △1,487 | △1,407 | |
| 退職給付信託設定益 | △1,365 | △1,365 | |
| その他 | △578 | △729 | |
| 繰延税金負債合計 | △22,073 | △26,923 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △6,266 | △6,196 |
上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| 再評価に係る繰延税金資産 | |||
| 再評価に係る繰延税金資産 | 512百万円 | 511百万円 | |
| 評価性引当額 | △512 | △511 | |
| 再評価に係る繰延税金資産合計 | - | - | |
| 再評価に係る繰延税金負債 | |||
| 再評価に係る繰延税金負債 | △964 | △964 | |
| 再評価に係る繰延税金資産(負債)の純額 | △964 | △964 |
(注) 1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少です。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金※ | 154 | 269 | 208 | 227 | 1,178 | 17,223 | 19,261 |
| 評価性引当額 | △154 | △184 | △208 | △227 | △1,178 | △16,840 | △18,794 |
| 繰延税金資産 | - | 84 | - | - | - | 382 | 467 |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金※ | 101 | 137 | 221 | 821 | 28 | 14,008 | 15,319 |
| 評価性引当額 | △69 | △92 | △220 | △820 | △28 | △12,362 | △13,593 |
| 繰延税金資産 | 32 | 45 | 0 | 1 | - | 1,645 | 1,726 |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計 | 30.6% | |
| (調整) | 適用後の法人税等の負担率と | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | の間の差異が法定実効税率の | 0.3 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 100分の5以下であるため注 | △0.3 | |
| 住民税均等割 | 記を省略しています。 | 0.1 | |
| 繰延税金資産に係る評価性引当額 | △7.9 | ||
| その他 | △3.1 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.7 |
3 法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理
当社および連結子会社は、単体納税制度を適用していますが、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、当社および一部の連結子会社は、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用することとなりました。
なお、当連結会計年度末から、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しています。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する等の法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、一部の連結子会社において、2026年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を33.8～34.6%から30.0～30.6%に変更し計算しています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。