有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	17,958百万円		19,261百万円
減損損失	8,384		7,074
未実現利益の消去に伴う税効果消去額	6,281		6,317
退職給付に係る負債	5,833		4,138
賞与引当金	2,090		2,281
資産除去債務	674		849
減価償却超過額	860		788
貸倒引当金	620		722
商品券等引換引当金	594		616
未払事業税等	484		559
販売用土地等評価損	435		431
その他	3,768		4,254
繰延税金資産小計	47,985		47,295
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△17,736		△18,794
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,873		△12,694
評価性引当額小計(注)1	△32,609		△31,488
繰延税金資産合計	15,376		15,807
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,461		△9,270
その他有価証券評価差額金	△6,828		△7,374
固定資産評価益	-		△1,996
企業結合に伴う評価差額	△1,594		△1,487
退職給付信託設定益	△1,365		△1,365
その他	△575		△578
繰延税金負債合計	△13,824		△22,073
繰延税金資産(負債)の純額	1,551		△6,266

上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	512百万円		512百万円
評価性引当額	△512		△512
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△964		△964
再評価に係る繰延税金資産(負債)の純額	△964		△964

(注) 1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加です。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金※	114	266	390	311	225	16,650	17,958
評価性引当額	△114	△266	△390	△311	△213	△16,439	△17,736
繰延税金資産	-	-	-	-	11	210	222

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金※	154	269	208	227	1,178	17,223	19,261
評価性引当額	△154	△184	△208	△227	△1,178	△16,840	△18,794
繰延税金資産	-	84	-	-	-	382	467

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計
(調整)			適用後の法人税等の負担率と
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		の間の差異が法定実効税率の
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		100分の5以下であるため注
住民税均等割	0.7		記を省略しています。
繰延税金資産に係る評価性引当額	21.4
その他	△3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.6