(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	9,172百万円		7,997百万円
減損損失	5,651		6,621
未実現利益の消去に伴う税効果消去額	6,437		6,195
税務上の繰越欠損金	5,239		4,853
賞与引当金	2,462		2,406
減価償却超過額	1,304		1,187
未払事業税等	579		613
資産除去債務	548		570
販売用土地等評価損	523		505
貸倒引当金	376		374
商品券等引換引当金	236		348
未収運賃	152		108
その他	4,738		4,146
繰延税金資産小計	37,424		35,930
評価性引当額	△15,041		△15,792
繰延税金資産合計	22,383		20,138
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,059		△14,667
固定資産圧縮積立金	△2,372		△2,441
退職給付信託設定益	△1,365		△1,365
その他	△771		△783
繰延税金負債合計	△19,568		△19,257
繰延税金資産(負債)の純額	2,814		881

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,164百万円		5,326百万円
固定資産-繰延税金資産	6,023		5,881
流動負債-繰延税金負債	△0		△0
固定負債-繰延税金負債	△9,372		△10,327

上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	503百万円		493百万円
評価性引当額	△503		△493
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△959		△954
再評価に係る繰延税金資産(負債)の純額	△959		△954

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△0.3
住民税均等割				0.4
繰延税金資産に係る評価性引当額				2.3
その他				△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率				33.4