有価証券報告書-第104期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)3	15,319百万円		11,147百万円
未実現利益の消去に伴う税効果消去額	6,495		6,771
減損損失	7,105		6,109
賞与引当金	2,513		2,608
減価償却超過額	698		693
商品券等引換引当金	649		667
資産除去債務	626		643
未払事業税等	1,322		486
貸倒引当金	560		304
販売用土地等評価損	273		243
子会社の留保損失	3,567		-
退職給付に係る負債	1,704		-
その他	4,105		3,632
繰延税金資産小計	44,942		33,310
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△13,593		△9,983
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,554		△9,329
評価性引当額小計(注)2	△24,147		△19,312
繰延税金資産合計	20,794		13,997
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,036		△9,759
固定資産圧縮積立金	△10,583		△7,753
固定資産評価益	△1,801		△1,854
退職給付信託設定益	△1,365		△1,405
企業結合に伴う評価差額	△1,407		△1,357
その他	△729		△759
繰延税金負債合計	△26,923		△22,890
繰延税金資産(負債)の純額	△6,129		△8,892

上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産および負債があり、その内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	511百万円		525百万円
評価性引当額	△511		△525
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△964		△992
再評価に係る繰延税金資産(負債)の純額	△964		△992

(注) 1 当連結会計年度において、「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり会計方針の変更の遡及適用を行っており、前連結会計年度は遡及修正を反映させています。
2 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少です。
3 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金※	101	137	221	821	28	14,008	15,319
評価性引当額	△69	△92	△220	△820	△28	△12,362	△13,593
繰延税金資産	32	45	0	1	-	1,645	1,726

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金※	82	169	779	29	716	9,370	11,147
評価性引当額	△44	△142	△777	△29	△412	△8,576	△9,983
繰延税金資産	37	27	1	-	303	794	1,164

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.4
住民税均等割	0.1		0.2
繰延税金資産に係る評価性引当額	△7.9		△4.1
その他	△3.1		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.7		27.7

3 法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。
なお、法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しています。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%～34.6%から30.8%～35.4%に変更し計算しています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。