有価証券報告書-第100期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	5,124百万円		15,306百万円
減損損失	4,744		8,984
未実現利益の消去に伴う税効果消去額	6,275		6,111
退職給付に係る負債	8,072		5,734
賞与引当金	2,665		2,208
減価償却超過額	1,072		940
特別退職金	-		762
資産除去債務	678		667
貸倒引当金	433		557
販売用土地等評価損	490		462
商品券等引換引当金	425		457
その他	4,633		3,769
繰延税金資産小計	34,617		45,962
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△5,067		△13,023
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,461		△15,000
評価性引当額小計(注)1	△17,529		△28,023
繰延税金資産合計	17,088		17,938
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,713		△11,378
固定資産圧縮積立金	△4,601		△4,744
企業結合に伴う評価差額	△1,749		△1,674
退職給付信託設定益	△1,365		△1,365
その他	△687		△656
繰延税金負債合計	△19,116		△19,818
繰延税金資産(負債)の純額	△2,027		△1,880

上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	493百万円		493百万円
評価性引当額	△493		△493
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△954		△954
再評価に係る繰延税金資産(負債)の純額	△954		△954

(注) 1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加です。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金※	254	176	131	273	414	3,874	5,124
評価性引当額	△254	△173	△131	△273	△380	△3,854	△5,067
繰延税金資産	-	3	-	-	34	19	57

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金※	176	130	262	414	298	14,023	15,306
評価性引当額	△173	△130	△262	△414	△298	△11,743	△13,023
繰延税金資産	3	-	-	-	-	2,280	2,283

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4
住民税均等割	0.4
繰延税金資産に係る評価性引当額	14.4
その他	△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8