有価証券報告書-第105期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	11,147百万円		9,619百万円
未実現利益の消去に伴う税効果消去額	6,771		6,911
減損損失	6,109		5,837
賞与引当金	2,608		2,720
商品券等引換引当金	667		675
資産除去債務	643		658
減価償却超過額	693		634
未払事業税等	486		542
販売用土地等評価損	243		242
貸倒引当金	304		164
その他	3,632		3,913
繰延税金資産小計	33,310		31,919
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△9,983		△8,156
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,329		△9,336
評価性引当額小計(注)1	△19,312		△17,492
繰延税金資産合計	13,997		14,426
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,759		△11,789
固定資産圧縮積立金	△7,753		△7,531
退職給付に係る資産	△217		△3,387
固定資産評価益	△1,854		△1,792
退職給付信託設定益	△1,405		△1,405
企業結合に伴う評価差額	△1,357		△1,274
その他	△541		△577
繰延税金負債合計	△22,890		△27,757
繰延税金資産(負債)の純額	△8,892		△13,331

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」△759百万円は、「退職給付に係る資産」△217百万円、「その他」△541百万円として組み替えています。
上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産および負債があり、その内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	525百万円		525百万円
評価性引当額	△525		△525
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△992		△992
再評価に係る繰延税金資産(負債)の純額	△992		△992

(注) 1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少です。
2 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金※	82	169	779	29	716	9,370	11,147
評価性引当額	△44	△142	△777	△29	△412	△8,576	△9,983
繰延税金資産	37	27	1	-	303	794	1,164

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金※	105	771	9	398	3,197	5,136	9,619
評価性引当額	△31	△771	△7	△286	△2,691	△4,369	△8,156
繰延税金資産	74	-	2	111	506	767	1,462

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.7
住民税均等割	0.2		0.3
繰延税金資産に係る評価性引当額	△4.1		△3.1
その他	0.8		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		26.6

3 法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。
なお、法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しています。