有価証券報告書-第94期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	8,798百万円		6,880百万円
未実現利益の消去に伴う税効果消去額	6,720		6,591
減損損失	7,317		6,361
税務上の繰越欠損金	5,386		5,239
賞与引当金	2,748		2,468
減価償却超過額	1,865		1,503
販売用土地等評価損	971		759
未払事業税等	730		745
資産除去債務	624		584
貸倒引当金	296		323
商品券等引換引当金	295		227
未収運賃	223		218
その他	4,319		4,364
繰延税金資産小計	40,298		36,268
評価性引当額	△17,686		△15,838
繰延税金資産合計	22,612		20,429
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,228		△18,011
固定資産圧縮積立金	△2,765		△2,520
退職給付信託設定益	△1,588		△1,440
その他	△670		△831
繰延税金負債合計	△18,252		△22,803
繰延税金資産(負債)の純額	4,360		△2,374

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,403百万円		5,290百万円
固定資産-繰延税金資産	5,945		6,300
流動負債-繰延税金負債	△0		△0
固定負債-繰延税金負債	△6,988		△13,964

上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	574百万円		539百万円
評価性引当額	△574		△539
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△1,245		△1,064
再評価に係る繰延税金資産(負債)の純額	△1,245		△1,064

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9
住民税均等割	0.4
繰延税金資産に係る評価性引当額	△2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9
その他	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が772百万円、法人税等調整額が1,306百万円、その他有価証券評価差額金が1,819百万円、退職給付に係る調整累計額が258百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は95百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。