(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	7,997百万円		7,429百万円
未実現利益の消去に伴う税効果消去額	6,195		6,385
減損損失	6,621		6,085
税務上の繰越欠損金	4,853		4,004
賞与引当金	2,406		2,501
減価償却超過額	1,187		1,092
特別退職金	-		908
未払事業税等	613		708
資産除去債務	570		540
販売用土地等評価損	505		476
商品券等引換引当金	348		366
貸倒引当金	374		298
未収運賃	108		127
その他	4,146		4,263
繰延税金資産小計	35,930		35,186
評価性引当額	△15,792		△16,323
繰延税金資産合計	20,138		18,862
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,667		△15,569
固定資産圧縮積立金	△2,441		△2,857
退職給付信託設定益	△1,365		△1,365
その他	△783		△726
繰延税金負債合計	△19,257		△20,518
繰延税金資産(負債)の純額	881		△1,655

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,326百万円		5,377百万円
固定資産-繰延税金資産	5,881		5,650
流動負債-繰延税金負債	△0		△12
固定負債-繰延税金負債	△10,327		△12,670

上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	493百万円		493百万円
評価性引当額	△493		△493
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△954		△954
再評価に係る繰延税金資産(負債)の純額	△954		△954

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割	0.4		0.3
繰延税金資産に係る評価性引当額	2.3		1.3
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		32.5