有価証券報告書-第101期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	15,306百万円		17,958百万円
減損損失	8,984		8,384
未実現利益の消去に伴う税効果消去額	6,111		6,281
退職給付に係る負債	5,734		5,833
賞与引当金	2,208		2,090
減価償却超過額	940		860
資産除去債務	667		674
貸倒引当金	557		620
商品券等引換引当金	457		594
未払事業税等	36		484
販売用土地等評価損	462		435
その他	4,495		3,768
繰延税金資産小計	45,962		47,985
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△13,023		△17,736
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15,000		△14,873
評価性引当額小計(注)1	△28,023		△32,609
繰延税金資産合計	17,938		15,376
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,378		△6,828
固定資産圧縮積立金	△4,744		△3,461
企業結合に伴う評価差額	△1,674		△1,594
退職給付信託設定益	△1,365		△1,365
その他	△656		△575
繰延税金負債合計	△19,818		△13,824
繰延税金資産(負債)の純額	△1,880		1,551

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。また、前連結会計年度において、区分掲記していた繰延税金資産の「特別退職金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」3,769百万円、「特別退職金」762百万円は、「未払事業税等」36百万円、「その他」4,495百万円として組み替えています。
上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	493百万円		512百万円
評価性引当額	△493		△512
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△954		△964
再評価に係る繰延税金資産(負債)の純額	△954		△964

(注) 1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加です。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金※	176	130	262	414	298	14,023	15,306
評価性引当額	△173	△130	△262	△414	△298	△11,743	△13,023
繰延税金資産	3	-	-	-	-	2,280	2,283

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金※	114	266	390	311	225	16,650	17,958
評価性引当額	△114	△266	△390	△311	△213	△16,439	△17,736
繰延税金資産	-	-	-	-	11	210	222

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.4
住民税均等割			0.7
繰延税金資産に係る評価性引当額			21.4
その他			△3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			48.6