有価証券報告書-第95期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,880百万円		9,172百万円
未実現利益の消去に伴う税効果消去額	6,591		6,437
減損損失	6,361		5,651
税務上の繰越欠損金	5,239		5,239
賞与引当金	2,468		2,462
減価償却超過額	1,503		1,304
未払事業税等	745		579
移転補償金	55		556
資産除去債務	584		548
販売用土地等評価損	759		523
貸倒引当金	323		376
商品券等引換引当金	227		236
未収運賃	218		152
その他	4,308		4,181
繰延税金資産小計	36,268		37,424
評価性引当額	△15,838		△15,041
繰延税金資産合計	20,429		22,383
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,011		△15,059
固定資産圧縮積立金	△2,520		△2,372
退職給付信託設定益	△1,440		△1,365
その他	△831		△771
繰延税金負債合計	△22,803		△19,568
繰延税金資産(負債)の純額	△2,374		2,814

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,290百万円		6,164百万円
固定資産-繰延税金資産	6,300		6,023
流動負債-繰延税金負債	△0		△0
固定負債-繰延税金負債	△13,964		△9,372

上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	539百万円		503百万円
評価性引当額	△539		△503
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△1,064		△959
再評価に係る繰延税金資産(負債)の純額	△1,064		△959

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度、当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が86百万円、法人税等調整額が600百万円、その他有価証券評価差額金が832百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が144百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は48百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。