有価証券報告書-第93期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	10,206百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		8,798
減損損失	8,160		7,317
未実現利益の消去に伴う税効果消去額	6,856		6,720
税務上の繰越欠損金	6,128		5,386
賞与引当金	2,838		2,748
減価償却超過額	2,003		1,865
販売用土地等評価損	764		971
未払事業税等	874		730
資産除去債務	573		624
貸倒引当金	322		296
商品券等引換引当金	299		295
未収運賃	223		223
その他	4,328		4,319
繰延税金資産小計	43,580		40,298
評価性引当額	△18,899		△17,686
繰延税金資産合計	24,681		22,612
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,950		△13,228
固定資産圧縮積立金	△6,253		△2,765
退職給付信託設定益	△1,589		△1,588
その他	△424		△670
繰延税金負債合計	△20,217		△18,252
繰延税金資産(負債)の純額	4,464		4,360

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,481百万円		5,403百万円
固定資産-繰延税金資産	6,100		5,945
流動負債-繰延税金負債	△0		△0
固定負債-繰延税金負債	△7,117		△6,988

上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	1,023百万円		574百万円
評価性引当額	△1,023		△574
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△1,248		△1,245
再評価に係る繰延税金資産(負債)の純額	△1,248		△1,245

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.9
住民税均等割	0.5		0.4
繰延税金資産に係る評価性引当額	△5.9		△2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.9
その他	1.5		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		35.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が363百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。