有価証券報告書-第93期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に際し、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針及び見積りには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① たな卸資産の評価
当社グループは、多くのたな卸資産を保有しており、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)を適用しております。また、当社では複々線化事業により取得した用地を固定資産に計上しておりますが、工事が終了した区間の当該用地など分譲用と判断した土地については、たな卸資産に振替えたうえで同様に評価しております。
② 有価証券の減損
当社グループは、金融機関や取引先の有価証券を保有しております。これらのうち、時価のある有価証券については、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
これらの有価証券は価格変動リスクを負っているため、損失が発生する可能性があります。
③ 固定資産の減損
当社グループは、多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額は将来年度の課税所得の見込額等を考慮して計上しますが、将来の業績変動により課税所得の見込額が減少又は増加した場合には、評価性引当額の追加計上又は取り崩しが必要となる場合があります。
⑤ 退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。
(2) 財政状態及び経営成績
(財政状態)
総資産は1兆2,443億4千4百万円となり、前連結会計年度末と比べ201億5千7百万円減少いたしました。これは、固定資産における減価償却が進んだことなどによるものであります。また、負債の部は、9,767億7千万円となり、前連結会計年度末と比べ、421億8千5百万円減少いたしました。これは、主に社債の償還等によるものであります。
純資産の部は、2,675億7千3百万円となり、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ220億2千8百万円増加いたしました。
(経営成績)
① 営業収益及び営業利益
当連結会計年度は、各事業にわたり積極的な営業活動を行った結果、営業収益は5,231億8千7百万円と、前連結会計年度に比べ79億6千3百万円の増加(前期比1.5%増)となりました。これに伴い、営業利益は493億7千7百万円と、前連結会計年度に比べ52億5千7百万円の増加(前期比11.9%増)となりました。なお、各セグメントの営業収益及び営業利益の分析については、「1 業績等の概要」に記載しております。
② 営業外損益及び経常利益
営業利益の増加に加え、支払利息の減少などにより営業外損益が改善したことから、経常利益は420億6千1百万円(前期比15.7%増)となりました。
③ 特別損益及び当期純利益
当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度に比べて29億8千7百万円の改善となりました。これは、前期に比べ、固定資産の減損処理に伴う特別損失が減少したことによるものであります。
これらの結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は390億3百万円となり、ここから法人税等及び少数株主利益を控除した当期純利益は250億4千8百万円(前期比27.3%増)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 設備投資による資本の投下
当社グループは、鉄道事業において、安全防災対策に積極的に取り組みながら、快適且つスピーディーな鉄道運行の実現に努めているほか、他の事業においても、各エリア戦略の具現化による沿線価値の向上を目指して継続的な設備投資を実施しております。当連結会計年度においては総額469億2千万円の設備投資を実施いたしました。
なお、各セグメントの設備投資等の概要については、「第3 設備の状況」の「1 設備投資等の概要」に記載しております。
② 資金調達
当社グループの資金調達は、鉄道事業における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。また、現在推進中の複々線化工事については、「特定都市鉄道整備積立金制度」や鉄道建設・運輸施設整備支援機構の「民鉄線方式」などの公的助成制度を活用しております。
なお、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入し、資金繰の波動により、短期的な資金需要が発生する場合には、極力グループ内資金を活用するほか、コマーシャルペーパー(CP)の発行も行っております。
③ 資金の流動性
当社グループは、鉄道事業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をCMSにより集中管理することでグループ内において有効に活用しております。
(4) 経営指標
当社グループでは、「3 対処すべき課題」で記載しましたとおり、経営指標としてROA・ROEのほか、健全性指標として有利子負債/EBITDA倍率を重視しております。当連結会計年度については、以下のとおりであります。
(ROA・ROE)

	前連結会計年度 (%)	当連結会計年度 (%)
ROA(総資産営業利益率)(注)	3.5	4.1
ROE(自己資本当期純利益率)(注)	9.2	10.9

(注) 総資産、自己資本からその他有価証券の時価評価による影響額を除いて算出しております。(有利子負債/EBITDA倍率)

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
借入金・社債	664,752	631,593
鉄道・運輸機構長期未払金(注1)	141,605	131,260
有利子負債計(注2)	806,358	762,854
EBITDA(注3)	94,543	98,028
有利子負債/EBITDA倍率	8.5倍	7.8倍

(注) 1 鉄道・運輸機構長期未払金は、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表[借入金等明細表]」における鉄道・運輸機構長期未払金の額とは異なり、上表では消費税等相当額を加えております。
2 リース債務及び社内預金は除いております。
3 EBITDAは、営業利益に減価償却費を加えたものであります。