有価証券報告書-第96期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に際し、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針及び見積りには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① たな卸資産の評価
当社グループは、多くのたな卸資産を保有しており、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成20年9月26日)を適用しております。また、当社では複々線化事業により取得した用地を固定資産に計上しておりますが、工事が終了した区間の当該用地など分譲用と判断した土地については、たな卸資産に振替えたうえで同様に評価しております。
② 有価証券の減損
当社グループは、金融機関や取引先の有価証券を保有しております。これらのうち、時価のある有価証券については、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
これらの有価証券は価格変動リスクを負っているため、損失が発生する可能性があります。
③ 固定資産の減損
当社グループは、多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額は将来年度の課税所得の見込額等を考慮して計上しますが、将来の業績変動により課税所得の見込額が減少又は増加した場合には、評価性引当額の追加計上又は取り崩しが必要となる場合があります。
⑤ 退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。
(2) 財政状態及び経営成績
(財政状態)
総資産は1兆2,701億2百万円となり、前連結会計年度末と比べ127億7千万円増加いたしました。これは、主に賃貸物件の取得に伴い、有形固定資産が増加したことなどによるものであります。また、負債の部は、9,313億9千8百万円となり、前連結会計年度末と比べ、89億9百万円減少いたしました。これは、主に有利子負債の減少などによるものであります。
純資産の部は、3,387億3百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ216億7千9百万円増加いたしました。
(経営成績)
① 営業収益及び営業利益
当連結会計年度は、各事業にわたり積極的な営業活動を行ったものの、流通業や不動産業等で減収となったことから、営業収益は5,230億3千1百万円と、前連結会計年度に比べ67億8千万円の減少(前期比1.3%減)となりました。これに伴い、営業利益は、499億4千6百万円と、前連結会計年度に比べ29億8千7百万円の減少(前期比5.6%減)となりました。なお、各セグメントの営業収益及び営業利益の分析については、「1 業績等の概要」に記載しております。
② 営業外損益及び経常利益
営業外費用の減少などにより、営業外損益が改善したことから、経常利益は466億3千8百万円(前期比2.1%増)となりました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度に比べて38億7百万円の悪化となりました。これは、前期に比べ、特別利益が減少したことに加え、固定資産の減損処理に伴う特別損失が増加したことによるものであります。
これらの結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は397億1千1百万円となり、ここから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は260億6千7百万円(前期比5.2%減)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 設備投資による資本の投下
当社グループは、鉄道事業において、安全防災対策に積極的に取り組みながら、快適かつスピーディーな鉄道運行の実現に努めているほか、他の事業においても、沿線の魅力を高めることを目指して継続的な設備投資を行っております。当連結会計年度においては総額748億5百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、各セグメントの設備投資等の概要については、「第3 設備の状況」の「1 設備投資等の概要」に記載しております。
② 資金調達
当社グループの資金調達は、鉄道事業における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。また、現在推進中の複々線化工事については、「特定都市鉄道整備積立金制度」や鉄道建設・運輸施設整備支援機構の「民鉄線方式」などの公的助成制度を活用しております。
なお、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入し、資金繰の波動により、短期的な資金需要が発生する場合には、極力グループ内資金を活用するほか、コマーシャルペーパー(CP)の発行も行っております。
③ 資金の流動性
当社グループは、鉄道事業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をCMSにより集中管理することでグループ内において有効に活用しております。
(4) 経営指標
当社グループでは、経営指標としてROA・ROEのほか、健全性指標として有利子負債/
EBITDA倍率を重視しております。当連結会計年度については、以下のとおりであります。
(ROA・ROE)

	前連結会計年度 (%)	当連結会計年度 (%)
ROA(総資産営業利益率)(注)	4.4	4.1
ROE(自己資本当期純利益率)(注)	10.1	9.0

(注) 総資産、自己資本からその他有価証券の時価評価による影響額を除いて算出しております。
(有利子負債/EBITDA倍率)

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
借入金・社債	605,033	601,735
鉄道・運輸機構長期未払金(注1)	110,842	100,842
有利子負債計(注2)	715,876	702,578
EBITDA(注3)	100,242	96,883
有利子負債/EBITDA倍率	7.1倍	7.3倍

(注) 1 鉄道・運輸機構長期未払金は、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表[借入金等明細表]」における鉄道・運輸機構長期未払金の額とは異なり、上表では消費税等相当額を加えております。
2 リース債務及び社内預金は除いております。
3 EBITDAは、営業利益に減価償却費を加えたものであります。