	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△15,155	△14,384
固定資産圧縮積立金	△2,007	△2,617
退職給付信託設定益	△1,365	△1,365

(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度については、当該会計基準等を遡って適用しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/29 14:37

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△15,569	△14,693
固定資産圧縮積立金	△2,857	△3,495
企業結合に伴う評価差額	△273	△1,961

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「企業結合に伴う評価差額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っています。

2021/06/29 14:37