#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。
当該変更による当事業年度の営業収益、営業利益、経常利益および税引前当期純利益への影響は軽微です。なお、当事業年度の期首の純資産に累計的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は585百万円減少しています。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/29 13:50
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、主に代理人取引に係る収益の認識方法の変更により、当連結会計年度の営業収益および営業費は70,369百万円減少していますが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は815百万円減少しています。
2022/06/29 13:50
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当期のわが国経済は、企業収益に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、個人消費や雇用情勢は弱い動きで推移するなど、厳しい状況が続きました。また、期末にかけては、ウクライナ情勢が悪化する中、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等による下振れに留意が必要となるなど、先行きは依然として不透明な状況となっています。
このような状況のもと、当社グループでは鉄道や百貨店、ホテル等の事業において、前期に比べ利用者数は回復傾向にあったものの、緊急事態宣言や会計方針変更等の影響を受け、営業収益は358,753百万円(前期営業収益385,978百万円)、営業利益は6,152百万円(前期営業損失24,190百万円)となったほか、経常利益は4,699百万円(前期経常損失31,223百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は12,116百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失39,804百万円)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
2022/06/29 13:50