無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 セグメント資産は、会計方針の変更に伴う遡及適用影響額を反映して表示しています。
4 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額20百万円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額8,910百万円は、セグメント間取引消去△104,017百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産112,928百万円です。
(3) 減価償却費の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去です。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
3 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。2025/06/27 15:38

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法によっています。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
分譲土地建物、仕掛品
個別法
その他の棚卸資産
主に売価還元法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっています。ただし、建物(建物附属設備を除く)は主に定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 3～17年2025/06/27 15:38

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
百貨店業施設	東京都新宿区 他	建物及び構築物無形固定資産「その他」有形固定資産「その他」その他	3,8428106084
その他	―	建物及び構築物無形固定資産「その他」その他	759200155
合計	―	―	6,383

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
ストア・小売業施設	神奈川県川崎市 他	建物及び構築物有形固定資産「その他」	3128
その他	―	無形固定資産「その他」建物及び構築物その他	754644
合計	―	―	1,058

(2)減損損失の認識に至った経緯

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#5 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループは、鉄道業における安全・防災対策の強化やサービスの向上、持続可能な運営体制の構築に積極的に取り組んでいることから、交通業を中心に継続的に設備投資を行っています。また、不動産業についても、従来から取り組む長期保有型の開発・リニューアルや既存物件の収益性向上施策のみならず、短期回収型の投資手法(国内SPC・海外不動産・回転型投資・住宅分譲)を強化しています。この結果、当連結会計年度における設備投資額は65,388百万円となり、前連結会計年度に比べ21.6%減となりました。なお、設備投資の金額には、無形固定資産等への投資額も含めて記載しています。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等[注記事項](セグメント情報等)」に記載のとおりです。なお、対前期増減率は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 3～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
不動産事業	47	17
有形固定資産および無形固定資産	851,626	864,839
不動産事業	282,405	288,204

(注) 当事業年度において、不動産事業における商業施設の資産または資産グループの一部について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断しています。
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
生活サービス業	5,805	286
有形固定資産および無形固定資産	1,032,537	1,050,508
不動産業	340,560	361,827

(注) 1 当連結会計年度においては、不動産業における商業施設の資産または資産グループの一部について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆侯があると判断しています。
2 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「注記事項(セグメント情報等) 4 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。なお、前連結会計年度の減損損失、有形固定資産および無形固定資産は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

車両 10～13年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

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