賞与引当金
連結
- 2023年3月31日
- 70億4700万
- 2024年3月31日 +10.09%
- 77億5800万
個別
- 2023年3月31日
- 27億2700万
- 2024年3月31日 +15.55%
- 31億5100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
評価基準は原価法によっています。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
分譲土地建物、仕掛品
個別法
その他の棚卸資産
主に売価還元法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっています。ただし、建物(建物附属設備を除く)は主に定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5~60年
機械装置及び運搬具 3~17年2026/06/25 12:21 - #2 営業費に含まれる引当金繰入額(連結)
- ※2 退職給付費用および引当金繰入額は、次のとおりです。2026/06/25 12:21
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 賞与引当金繰入額 7,047百万円 7,758百万円 退職給付費用 2,295 1,361 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 12:21
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 貸倒引当金 4,876 1,105 賞与引当金 826 957 減価償却超過額 362 328
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 12:21
上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりです。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 未実現利益の消去に伴う税効果消去額子会社の留保損失 6,317- 6,5743,567 賞与引当金 2,281 2,513 退職給付に係る負債 4,138 1,704
- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。2026/06/25 12:21