9005 東急

9005
2024/04/23
時価
1兆1941億円
PER 予
19.08倍
2010年以降
赤字-120.23倍
(2010-2023年)
PBR
1.5倍
2010年以降
0.9-2.14倍
(2010-2023年)
配当 予
0.92%
ROE 予
7.84%
ROA 予
2.31%
資料
Link
CSV,JSON

繰延税金資産

【期間】

連結

2008年3月31日
176億8800万
2009年3月31日 -25.85%
131億1500万
2010年3月31日 -21.88%
102億4500万
2011年3月31日 +48.67%
152億3100万
2012年3月31日 -24.82%
114億5000万
2013年3月31日 +29.36%
148億1200万
2014年3月31日 +6.18%
157億2700万
2015年3月31日 -45.45%
85億7900万
2016年3月31日 -15.69%
72億3300万
2017年3月31日 +8.03%
78億1400万
2018年3月31日 -1.51%
76億9600万

個別

2008年3月31日
100億5700万
2009年3月31日 -23.33%
77億1100万
2010年3月31日 -18.9%
62億5400万
2011年3月31日 +75.71%
109億8900万
2012年3月31日 -30.7%
76億1500万
2013年3月31日 +53.38%
116億8000万
2014年3月31日 +6.16%
124億
2015年3月31日 -59.97%
49億6400万
2016年3月31日 -42.24%
28億6700万
2017年3月31日 -20.2%
22億8800万
2018年3月31日 +10.27%
25億2300万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/29 15:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
減損損失の判定にあたっては、事業や物件ごとに資産のグルーピングを行い、収益性や市場性、用途変更や除売却等の意思決定の有無等により兆候判定を行っております。また減損損失の認識・測定においては、将来キャッシュ・フローを直近の実績や事業計画等の意思決定に基づいて合理的に見積りを行うほか、不動産等の時価のある資産については必要に応じ鑑定等の外部評価に基づく適正な価額を用い、投資額や帳簿価額の回収可否について判定を行っております。
加えて、当社グループでは、当社および交通セグメントに属する連結子会社において、多額の繰延税金資産が計上されております。
繰延税金資産の回収可能性の判断については、テレワークを始めとした働き方の変化による鉄道輸送人員の大幅な減少や新型コロナウイルス感染症の収束時期等の高い不確実性により、主として交通事業における繰延税金資産の回収可能性の判断に係る重要性が高まったことから、重要な会計上の見積りに該当いたします。
2023/06/29 15:01
#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。主要な仮定について予想値との乖離が生じた場合、又は市場価格が下落した場合において、回収可能価額が減少したときは、翌連結会計年度において減損損失が発生するリスクがあります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/06/29 15:01