東急(9005)ののれんの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 103億3600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2026/06/23 15:35
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- 3.※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2026/06/23 15:35
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 減価償却費 12,896 13,644 のれん償却額 57 35 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、11年間の均等償却を行っております。ただし、重要性のないものは、一括償却しております。2026/06/23 15:35 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- なお、東急EBITDAの算出方法は、以下のとおりです。2026/06/23 15:35
東急EBITDA=営業利益+減価償却費+固定資産除却費+のれん償却費+受取利息配当+持分法投資損益
※ 有利子負債:借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ホテル・リゾート事業においては、旺盛なインバウンド需要などを背景とし、客室平均単価は過去最高の水準で推移しました。今後も一段の収益性向上とチェーンとしての価値向上を進めるべく、2026年3月には独立系ホテルブランドにより構成される世界最大級のホテルアライアンス「Global Hotel Alliance」に日系ホテルチェーンとして初めて加盟し、顧客基盤の拡大・強化を加速させるほか、店舗網の再構築にも取り組むなど、様々な施策を進めてまいります。2026/06/23 15:35
中期経営計画の最終年度となる2026年度の連結業績予想につきましては、中東情勢や金融環境等、世界経済の先行きは不透明であるものの、交通事業や不動産事業を中心に、定住人口や関係人口の増加による人流改善やインフレを超える賃料、販売価格の引き上げ等、引き続き良好な事業環境が継続することを見込んでおります。交通事業における輸送人員の増加、不動産事業における賃料の増額改定、ホテル・リゾート事業におけるレベニューマネジメントなどを進め、従業員の更なる待遇改善等に伴う人件費の増加も織り込みながら、営業収益は前年度から538億円増収の1兆1,400億円、営業利益は前年度から68億円増益の1,100億円を見込んでおります。なお、不動産販売業を除く営業利益は、955億円と66億円増益となり、更なる内部成長を目指します。また、経常利益は前年度の負ののれん計上の反動により47億円減益の1,114億円となるものの、更なる経営努力により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度から29億円増益の900億円となる見通しであります。
また、2027年度の計画値については昨年5月に公表した数値からアップデートを行っております。2027年度は、2025年5月に公表した数値より、営業収益は350億円増収の1兆1,800億円、営業利益は20億円増益の1,120億円、親会社株主に帰属する当期純利益は100億円増益の920億円といたしました。世界情勢には不確実性も伴いますが、今後も着実に利益を伸ばし、1株あたり純利益の成長を実現させていく考えです。 - #6 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2026/06/23 15:35
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既に経過した期間についてキャッシュ・フロー変動額の比率で判定しております。2026/06/23 15:35
(10)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、11年間の均等償却を行っております。ただし、重要性のないものは、一括償却しております。