- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/27 15:03- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、生活サービス事業における店舗の内装設備(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2024/06/27 15:03- #3 主要な設備の状況
*5:建物の賃貸可能面積は、20,735㎡であります。
(4)生活サービス事業
主な設備は次のとおりであります。
2024/06/27 15:03- #4 主要な販売費及び一般管理費(連結)
3.※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
減価償却費 | 12,772 | | 13,575 | |
のれん償却額 | 7 | | 31 | |
2024/06/27 15:03- #5 事業の内容
建設業では、関連会社の東急建設㈱が、住宅・事務所・庁舎等の建築工事及び道路・鉄道・土地造成等の土木工事を行っております。また、関連会社の世紀東急工業㈱が、土木工事・舗装工事・水利工事・建築工事を行っております。
(生活サービス事業)
百貨店業では、連結子会社の㈱東急百貨店が、東京都、神奈川県、北海道札幌市において百貨店業を行っております。また、連結子会社の㈱ながの東急百貨店が長野県において同様の事業を展開しております。
2024/06/27 15:03- #6 会計方針に関する事項(連結)
- 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券(投資その他の資産を含む)
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金(その他有価証券)については、匿名組合の損益のうち帰属する持分相当損益を「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
分譲土地建物については主として地区別総平均法による原価法及び個別法による原価法、その他については、各業種に応じ個別法による原価法、総平均法による原価法、最終仕入原価法による原価法、先入先出法による原価法、売価還元法による原価法、移動平均法による原価法(いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2024/06/27 15:03 - #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
①顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が1年以内である交通事業における定期券に係る履行義務等、並びに現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有している不動産事業における総合管理運営に係る履行義務及び生活サービス事業におけるケーブルテレビ事業に係る履行義務等は含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
未充足の履行義務は主に、ポイントプログラム、グループ商品券、工事契約、不動産販売契約及びサービス付シニア住宅施設の一括入居金に関するものであります。ポイントプログラムおよびグループ商品券については実際の利用に応じて、工事契約については工事の進捗度に応じて、不動産売買契約については物件の引き渡し時点で、サービス付シニア住宅施設の一括入居金については、想定居住期間にわたって収益を認識しております。
2024/06/27 15:03- #8 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、沿線地域を中心に、お客さまの日々の暮らしに密着したさまざまな領域で幅広い事業を展開しております。
したがって、当社グループは、サービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「不動産事業」「生活サービス事業」「ホテル・リゾート事業」の4つの領域を報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
交通事業………………………… 鉄軌道業、バス業、空港運営事業
2024/06/27 15:03- #9 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
不動産事業 | 3,130 | [ 3,235] |
生活サービス事業 | 8,929 | [11,286] |
ホテル・リゾート事業 | 3,478 | [ 3,187] |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2024/06/27 15:03- #10 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株)又は投資口数(口) | 株式数(株)又は投資口数(口) |
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
東映㈱ | 600,000 | 600,000 | 当社および連結子会社におけるエンターテイメントやメディア事業等の連携先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2024年5月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。 | 有 |
11,280 | 10,290 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株)又は投資口数(口) | 株式数(株)又は投資口数(口) |
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株)又は投資口数(口) | 株式数(株)又は投資口数(口) |
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
1,982 | 1,642 |
日本航空㈱ | 529,400 | 529,400 | 当社および連結子会社におけるカード事業やインバウンド施策、旅行事業等での事業連携先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2024年5月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。 | 有 |
1,544 | 1,366 |
ANAホールディングス㈱ | 400,000 | 400,000 | 当社および連結子会社におけるカード事業やインバウンド施策、旅行事業等での事業連携先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2024年5月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。 | 有 |
1,284 | 1,150 |
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ | 697,000 | 697,000 | 当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2024年5月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。 | 有 |
536 | 340 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株)又は投資口数(口) | 株式数(株)又は投資口数(口) |
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
387 | 700 |
㈱八十二銀行 | 260,000 | 260,000 | 当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2024年5月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。 | 有 |
270 | 149 |
㈱ぐるなび | 420,400 | 420,400 | 当社および連結子会社におけるインバウンド施策や百貨店等の事業連携先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2024年5月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。 | 無 |
129 | 139 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株)又は投資口数(口) | 株式数(株)又は投資口数(口) |
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
みなし保有株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株)又は投資口数(口) | 株式数(株)又は投資口数(口) |
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
11,195 | 7,684 |
㈱T&Dホールディングス | 1,177,940 | 1,177,940 | 当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2024年5月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。(議決権行使の指図権を有する) | 有 |
3,059 | 1,932 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株)又は投資口数(口) | 株式数(株)又は投資口数(口) |
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
2,331 | 1,437 |
松竹㈱ | 206,260 | 206,260 | 当社および連結子会社におけるエンターテイメントやメディア事業等の連携先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2024年5月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。(議決権行使の指図権を有する) | 有 |
2,014 | 2,357 |
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ | 2,090,000 | 2,090,000 | 当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2024年5月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。(議決権行使の指図権を有する) | 有 |
1,608 | 1,019 |
㈱ぐるなび | 702,600 | 702,600 | 当社および連結子会社におけるインバウンド施策や百貨店等の事業連携先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2024年5月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。(議決権行使の指図権を有する) | 無 |
216 | 233 |
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2024/06/27 15:03- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにOASIS REAL ESTATE INVESTMENT PTE. LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 | 1百万円 |
固定資産 | 11,403 〃 |
のれん | 363 〃 |
流動負債 | - 〃 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
2024/06/27 15:03- #12 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
地域 | 主な用途 | 種類 | セグメント | 減損損失(百万円) |
中部北陸圏 | 主にホテル等計7件 | 土地及び建物等 | 不動産事業生活サービス事業ホテル・リゾート事業 | 2,369 |
近畿圏 | 主に店舗等計2件 | 建物及び構築物等 | 生活サービス事業 | 35 |
その他 | 主に店舗等計5件 | 土地及び建物等 | 生活サービス事業 | 125 |
合計 | 計87件 | - | - | 6,544 |
地域ごとの減損損失の内訳
2024/06/27 15:03- #13 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1981年4月 | 当社入社 |
2009年6月 | 同社取締役執行役員 |
2012年4月 | 当社執行役員当社生活サービス事業本部長 |
2014年4月 | ㈱東急エージェンシー執行役員 |
2024/06/27 15:03- #14 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、469百万円であり、セグメントごとの研究開発費は、交通事業が440百万円、生活サービス事業が29百万円であります。
主な研究開発活動は、㈱東急総合研究所において、経済、社会、地域等に関する消費研究や消費構造、消費者の意識・行動に関する調査・研究を行っております。
2024/06/27 15:03- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
なお、東急EBITDAの算出方法は、以下のとおりです。
東急EBITDA=営業利益+減価償却費+固定資産除却費+のれん償却費+受取利息配当+持分法投資損益
※ 有利子負債:借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
2024/06/27 15:03- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このほか、当社は、渋谷駅東口エリアに、多種多様な人々が行き交い、交流を誘発する拠点となる複合ビル「渋谷アクシュ(SHIBUYA AXSH)」(地上23階、地下3階)の開発を進めており、2024年7月8日に開業いたします。低層部の商業エリアは飲食店舗を中心とした入居を予定しており、広場とともに人々が集い憩える空間を実現します。5~23階は渋谷エリアでニーズの高い、駅につながる利便性の高いハイグレードなオフィスを提供し、すべてのオフィス入居テナントが決定済みです。
(生活サービス事業)
当社は、生活サービス事業を街の生活基盤として沿線価値の向上に寄与するものと位置づけるとともに、収益力の向上に取り組んでまいりました。同事業は、魅力ある施設づくりに加えて、お客さまの期待を上回る商品やサービスの提供に努めるとともに、交通事業、不動産事業をはじめとする各事業との相乗効果を発揮するため、グループ間連携をさらに促進しております。
2024/06/27 15:03- #17 設備投資等の概要
不動産事業では、当社における「東急歌舞伎町タワー」の開業等、事業全体では28,248百万円の設備投資を行いました。
生活サービス事業では、「東急歌舞伎町タワー」の開業に加え、百貨店業、チェーンストア業における既存店舗設備の改装及び改修工事や、ケーブルテレビ事業における通信事業用設備工事等を行い、事業全体では27,266百万円の設備投資を行いました。
ホテル・リゾート事業では、ホテル業における既存ホテル設備の改修工事等を行い、事業全体では7,654百万円の設備投資を行いました。
2024/06/27 15:03- #18 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/27 15:03- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既に経過した期間についてキャッシュ・フロー変動額の比率で判定しております。
(11)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、11年間の均等償却を行っております。ただし、重要性のないものは、一括償却しております。
2024/06/27 15:03- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
正味売却価額については、土地等の時価又は収益還元法によって評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として4.0%~5.0%で割り引いて算出しております。
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、交通事業においては、旅客数など、不動産事業においては、テナント動向等を含む空室率など、生活サービス事業においては、顧客動向、動員数など、ホテル・リゾート事業においては、宿泊単価、稼働率などであります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2024/06/27 15:03