のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。ただし、重要性のないものは、一括償却しております。2016/06/29 15:11

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれん及び負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/06/29 15:11

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

2.※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
減価償却費	9,527		9,615
のれん償却額	601		446

2016/06/29 15:11

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 152百万円
6.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額

2016/06/29 15:11

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
評価性引当の増減額	△1.1		△4.0
のれん償却額	0.3		△0.1
持分法による投資損益	△3.7		△3.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことなどにより、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。

2016/06/29 15:11