有価証券報告書-第147期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	39,561百万円		39,174百万円
繰越欠損金	24,544		21,308
減損損失	17,970		18,267
固定資産	7,004		7,892
未実現利益	7,729		6,014
賞与引当金	3,497		3,592
減価償却費	1,765		2,340
資産除去債務	1,372		1,736
その他	13,698		16,603
繰延税金資産小計	117,144		116,928
評価性引当額	△63,996		△61,168
繰延税金資産合計	53,147		55,760
繰延税金負債
土地建物評価益	△30,625		△32,731
退職給付信託設定益	△14,394		△13,521
会社分割に伴う関係会社株式差額	△9,055		△8,574
その他有価証券評価差額金	△5,764		△5,310
固定資産圧縮積立金	△3,418		△4,369
その他	△2,090		△2,637
繰延税金負債合計	△65,348		△67,143
繰延税金資産(負債△)純額	△12,200		△11,383
土地再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△9,404		△9,176

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	8,579百万円		7,233百万円
固定資産-繰延税金資産	5,780		9,626
流動負債-その他	71		187
固定負債-繰延税金負債	26,489		28,055
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	9,404		9,176

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.5		0.4
受取配当金益金不算入項目	△1.2		△0.7
住民税均等割等	0.7		0.5
評価性引当の増減額	△1.1		△4.0
のれん償却額	0.3		△0.1
持分法による投資損益	△3.7		△3.4
受取配当金消去による影響額	1.5		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		△1.3
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		25.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことなどにより、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は948百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が948百万円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が276百万円増加し、退職給付に係る調整累計額(貸方)が276百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は228百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。