有価証券報告書-第149期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	37,636百万円		37,102百万円
減損損失	16,991		16,751
繰越欠損金	13,537		13,059
固定資産	7,350		7,354
未実現利益	6,358		6,346
賞与引当金	3,692		3,678
減価償却費	2,103		2,006
資産除去債務	1,675		1,929
その他	15,506		16,483
繰延税金資産小計	104,852		104,711
評価性引当額	△48,224		△47,925
繰延税金資産合計	56,627		56,786
繰延税金負債
土地建物評価益	△30,073		△29,499
退職給付信託設定益	△13,485		△13,468
会社分割に伴う関係会社株式差額	△7,135		△7,144
その他有価証券評価差額金	△5,564		△6,552
固定資産圧縮積立金	△4,215		△4,124
その他	△2,279		△3,091
繰延税金負債合計	△62,753		△63,881
繰延税金資産(負債△)純額	△6,125		△7,094
土地再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△9,174		△9,171

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	7,814百万円		7,696百万円
固定資産-繰延税金資産	6,593		7,314
流動負債-その他	212		184
固定負債-繰延税金負債	20,320		21,920
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	9,174		9,171

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.4		0.3
受取配当金益金不算入項目	△0.9		△2.6
住民税均等割等	0.5		0.4
評価性引当の増減額	△14.0		0.6
のれん償却額	0.1		-
持分法による投資損益	△3.3		△2.7
受取配当金消去による影響額	1.0		2.5
税率変更による影響額	△0.9		△0.1
その他	△2.2		△3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.6		25.4