有価証券報告書-第148期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	39,174百万円		37,636百万円
減損損失	18,267		16,991
繰越欠損金	21,308		13,537
固定資産	7,892		7,350
未実現利益	6,014		6,358
賞与引当金	3,592		3,692
減価償却費	2,340		2,103
資産除去債務	1,736		1,675
その他	16,603		15,506
繰延税金資産小計	116,928		104,852
評価性引当額	△61,168		△48,224
繰延税金資産合計	55,760		56,627
繰延税金負債
土地建物評価益	△32,731		△30,073
退職給付信託設定益	△13,521		△13,485
会社分割に伴う関係会社株式差額	△8,574		△7,135
その他有価証券評価差額金	△5,310		△5,564
固定資産圧縮積立金	△4,369		△4,215
その他	△2,637		△2,279
繰延税金負債合計	△67,143		△62,753
繰延税金資産(負債△)純額	△11,383		△6,125
土地再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△9,176		△9,174

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	7,233百万円		7,814百万円
固定資産-繰延税金資産	9,626		6,593
流動負債-その他	187		212
固定負債-繰延税金負債	28,055		20,320
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	9,176		9,174

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.4		0.4
受取配当金益金不算入項目	△0.7		△0.9
住民税均等割等	0.5		0.5
評価性引当の増減額	△4.0		△14.0
のれん償却額	△0.1		0.1
持分法による投資損益	△3.4		△3.3
受取配当金消去による影響額	0.9		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.3		△0.9
その他	0.1		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5		11.6