有価証券報告書-第156期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	37,133	百万円		33,791	百万円
退職給付に係る負債	31,521			28,295
減損損失	29,515			26,055
固定資産	7,122			6,735
未実現利益	7,925			7,503
賞与引当金	4,052			4,587
資産除去債務	2,459			2,491
契約負債	2,074			2,154
減価償却費	1,556			2,109
その他	22,550			18,870
繰延税金資産小計	145,912			132,595
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△34,657			△30,734
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△49,550			△42,984
評価性引当額小計(注1)	△84,208			△73,719
繰延税金資産合計	61,703			58,875
繰延税金負債
土地建物評価益	△28,683			△28,584
退職給付信託設定益	△13,308			△13,667
固定資産圧縮積立金	△7,522			△7,917
その他有価証券評価差額金	△9,290			△12,045
その他	△6,934			△6,775
繰延税金負債合計	△65,739			△68,991
繰延税金資産(負債△)純額	△4,035			△10,116
土地再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△4,410			△4,543

(注1) 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額が減少したものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	92	533	558	574	484	34,890	37,133
評価性引当額	△92	△402	△505	△448	△429	△32,779	△34,657
繰延税金資産(b)	-	131	53	125	54	2,111	2,476

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金37,133百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,476百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	458	397	476	494	1,453	30,510	33,791
評価性引当額	△227	△188	△111	△433	△1,069	△28,703	△30,734
繰延税金資産(b)	231	209	364	60	383	1,807	3,056

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金33,791百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,056百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等損金不算入項目	1.4			0.3
受取配当金益金不算入項目	△1.5			△5.6
住民税均等割等	0.4			0.4
評価性引当の増減額	4.9			△6.8
持分法による投資損益	△4.0			△3.4
受取配当金消去による影響額	2.0			6.2
未実現利益の消去	△1.2			0.2
その他	△0.6			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1			23.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社及び一部の国内連結子会社は、税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算しております。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。