有価証券報告書-第155期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	42,797	百万円		37,133	百万円
退職給付に係る負債	38,739			31,521
減損損失	30,615			29,515
固定資産	5,833			7,122
未実現利益	7,705			7,925
賞与引当金	3,906			4,052
資産除去債務	2,427			2,459
契約負債	2,094			2,074
減価償却費	1,423			1,556
その他	18,144			24,666
繰延税金資産小計	153,687			148,028
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△34,664			△34,657
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△49,884			△51,666
評価性引当額小計(注1)	△84,548			△86,324
繰延税金資産合計	69,138			61,703
繰延税金負債
土地建物評価益	△28,766			△28,683
退職給付信託設定益	△13,293			△13,308
固定資産圧縮積立金	△7,889			△7,522
その他有価証券評価差額金	△7,037			△9,290
その他	△7,416			△8,178
繰延税金負債合計	△64,403			△66,983
繰延税金資産(負債△)純額	4,734			△5,279
土地再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△4,881			△4,410

(注1) 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務
上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額が増加したものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	801	314	1,099	683	454	39,444	42,797
評価性引当額	△801	△314	△566	△657	△444	△31,880	△34,664
繰延税金資産(b)	-	-	532	25	10	7,564	8,132

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金42,797百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,132百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	92	533	558	574	484	34,890	37,133
評価性引当額	△92	△402	△505	△448	△429	△32,779	△34,657
繰延税金資産(b)	-	131	53	125	54	2,111	2,476

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金37,133百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,476百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.9			1.4
受取配当金益金不算入項目	△2.0			△1.5
住民税均等割等	1.0			0.4
評価性引当の増減額	9.2			4.9
持分法による投資損益	△6.9			△4.0
受取配当金消去による影響額	3.5			2.0
未実現利益の消去	2.3			△1.0
その他	△3.8			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6			32.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
一部の国内連結子会社は、税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から30.62%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が601百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。