有価証券報告書-第153期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	30,844	百万円		41,364	百万円
退職給付に係る負債	39,583			38,261
減損損失	25,715			28,520
固定資産	7,344			7,253
未実現利益	7,045			6,668
賞与引当金	3,618			3,673
資産除去債務	2,361			2,355
契約負債	-			2,275
減価償却費	2,248			1,346
その他	20,820			20,623
繰延税金資産小計	139,582			152,343
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△23,020			△31,536
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△46,378			△50,786
評価性引当額小計(注1)	△69,398			△82,323
繰延税金資産合計	70,184			70,020
繰延税金負債
土地建物評価益	△27,964			△27,833
退職給付信託設定益	△13,232			△13,323
固定資産圧縮積立金	△4,846			△7,840
その他有価証券評価差額金	△8,151			△6,777
その他	△5,297			△6,442
繰延税金負債合計	△59,491			△62,217
繰延税金資産(負債△)純額	10,692			7,803
土地再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△9,168			△4,881

(注1) 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務
上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額が増加したものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	1,288	875	805	333	1,722	25,820	30,844
評価性引当額	△925	△551	△804	△331	△1,223	△19,183	△23,020
繰延税金資産(b)	362	324	0	2	498	6,636	7,824

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金30,844百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,824百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	866	806	320	1,297	696	37,377	41,364
評価性引当額	△542	△801	△296	△600	△671	△28,624	△31,536
繰延税金資産(b)	324	5	24	696	25	8,752	9,828

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金41,364百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,828百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等損金不算入項目	-			0.4
受取配当金益金不算入項目	-			△2.6
住民税均等割等	-			1.6
評価性引当の増減額	-			34.8
持分法による投資損益	-			△5.8
受取配当金消去による影響額	-			3.9
その他	-			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			62.3

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。