有価証券報告書-第153期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1)グループ理念
当社グループは、「美しい時代へ―東急グループ」をグループスローガンとして掲げるとともに、「グループを共につくり支える志を持ち、共有する理念」として、以下のとおり「グループ理念」を定めております。
(グループ理念)
「存在理念」:美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する。
「経営理念」:自立と共創により、総合力を高め、信頼され愛されるブランドを確立する。
〇市場の期待に応え、新たな期待を創造する。
〇自然環境との融和をめざした経営を行う。
〇世界を視野に入れ、経営を革新する。
〇個性を尊重し、人を活かす。
もって、企業の社会的責任を全うする。
「行動理念」:自己の責任を果たし、互いに高めあい、グローバルな意識で自らを革新する。
(2)サステナブル経営の方針
当社は、「安全・安心」、「まちづくり」、「生活環境品質」、「ひとづくり」、「脱炭素・循環型社会」、「企業統治・コンプライアンス」をサステナブル重要テーマ(マテリアリティ)として設定しており、これらに向き合い、「未来に向けた美しい生活環境の創造」および「事業を通じた継続的な社会課題解決」に取り組んでいくという“サステナブル経営”を経営の基本姿勢としています。
(3)中期3か年経営計画
新型コロナウイルス感染症の拡大により社会経済活動に制限がかかるなど、現在当社連結事業に大きな影響が生じており、経営環境は厳しいものとなっています。このような状況の中、当社は“サステナブル経営”の方針を前提としつつ、事業環境変化への対応と構造改革の推進により、収益の復元を目指すとともに、新たな成長への転換を果たすべく、2021年を始期とする中期3か年経営計画を策定し、推進しております。
(基本方針)
本計画の基本方針は、“『変革』～事業環境変化への対応による収益復元と進化”とし、移動・交流人口の減少や、ワークスタイル・ライフスタイル変容の加速等をはじめとする事業環境変化への対応と構造改革諸施策の推進により、収益規模の復元を目指すとともに、本期間を新たな成長への転換点として位置付けております。
(求められる価値の変化)
各事業の戦略を構築するうえで、まちづくりの観点から行動やニーズをはじめとする社会の変容をとらえ、中長期的なパラダイム変化の兆候を意識したうえで各事業における戦略を構築し、持続的な成長につなげていきます。
(環境変化と事業戦略の転換)
(重点戦略等)
1)交通インフラ事業における事業構造の強靭化
安全・安心を追求し、公益性と収益性の高次元での両立を目指すとともに、テクノロジーを活用したオペレーションの変革を実現し、事業構造の強靭化を図る
2)不動産事業における新しい価値観への対応
社会的価値を創出する“東急ならではのまちづくり”を推進し、連結事業利益の柱としての役割を果たすとともに、収益性向上により利益成長を牽引する
3)新たなライフスタイルに対応した事業・サービスへの進化
環境変化にあわせたサービスの展開により、各事業の競争力を強化し、連結利益に貢献する
- 生活インフラ事業等における需要取り込みによる利益成長
- 顧客や時代のニーズにあわせた沿線顧客サービスへの進化
4)各事業における構造改革の推進
コロナ影響以前より課題を抱える事業において構造改革を推進し、グループ各事業の戦略再構築とともに連結経営マネジメントの進化を図る
上記の重点施策に加え、当社の最重要拠点である渋谷の未来に向けた種々の取り組みの推進や、デジタルテクノロジーの活用、変革のための原動力として“個”の最大化を支援する人材戦略についても注力してまいります。
(当期の目標数値)
2022年度の具体的な数値目標については以下のとおりです。
また、中期3か年経営計画の最終年度である2023年度には、有利子負債/東急EBITDA倍率については7倍台への回復を目指し、財務健全性を維持してまいります。
〇収益性指標として、「東急EBITDA」及び「営業利益」を採用しております。
東急EBITDAは、大規模工事の竣工等による営業利益の変動を補正したうえで、事業スキームの多様化を反映し、当社の稼ぐ力をより正確に表す指標として採用しております。
なお、東急EBITDAの算出方法は、以下のとおりです。
東急EBITDA=営業利益+減価償却費+固定資産除却費+のれん償却費+受取利息配当+持分法投資損益
〇健全性指標として、「有利子負債(※)/東急EBITDA倍率」を採用しております。
※ 有利子負債:借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
(投資計画・株主還元の考え方)
投資計画については、中期3か年経営計画の方針に基づき、安全・維持更新投資、進行中の大規模プロジェクトや各事業の構造改革に関連する投資は着実に実施していくこととしております。2022年度は歌舞伎町一丁目地区開発計画(東急歌舞伎町タワー)の竣工を予定しており、これにより1,588億円の設備投資を予定しております。加えて、不動産販売業での安定的な利益創出に向け、不動産市況を見極めながら継続的に良好な物件の仕入れに取り組んでまいります。この結果、2022年度末時点の有利子負債水準は一時的に増加し1兆2,750億円となることを見込みますが、2023年度にかけては収益性の回復等により、有利子負債/東急EBITDA倍率については目標の7倍台を確保していく方針です。
また、株主還元の考え方については、安定配当を継続するとともに、中長期的には配当性向30%以上を目安とし、総還元性向も意識した株主還元を目指してまいります。2022年度の配当金額は1株当たり年間15円とし、総還元性向を意識した自己株式取得については、資金動向や利益水準の推移を考慮し機動的に検討してまいります。
(ESGへの取り組み)
(注)2022年4月1日より東急線全路線で再生可能エネルギー由来の実質CO2排出ゼロの電力にて運行しています。
(4)気候変動/TCFD提言への取り組み
当社グループでは、気候変動による事業への影響を想定し、そのリスクマネジメントを強化し、リスクと機会への対応について事業戦略と一体化していくための取り組みを行っています。また、2020年9月にはTCFD(※)への賛同を表明し、その提言に基づいた情報開示を進めています。
※ 世界経済の安定性に向けて、金融安定理事会(FSB)が2015年に設立し、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを目的とするタスクフォース。
(TCFDの開示提言項目)
(ガバナンス)
気候変動を重要課題ととらえ、リスクの特定・管理・評価について、代表取締役社長 社長執行役員を議長とする経営執行の意思決定機関である経営会議にて審議・決定しています。また、気候関連を含む環境課題およびその取り組み状況について、毎年取締役会に報告し適切な監督を受ける体制としています。
また、年2回開催されるサステナビリティ推進会議(※1)、および東急グループサステナビリティ推進会議(※2)にて、環境課題の共有・推進・浸透および取り組み状況のモニタリングを行っています。
※1 年2回。サステナブル経営の推進を目的として、社長執行役員を議長とし、執行役員、常勤監査役などによる情報共有点指示を行う。
※2 年2回。連結でのサステナビリティ推進体制強化を目的として、当社グループのサステナビリティ推進責任者への情報伝達共有を行う。
(戦略)
(シナリオ分析における大枠(世界観)の設定)
シナリオ分析は、交通セグメントのうち鉄道事業、不動産セグメントのうち都市開発事業、生活サービスセグメントのうちリテール事業、ホテル・リゾートセグメントにおいてはホスピタリティ事業を対象に、次の2つのシナリオにて実施いたしました。
地球の平均気温が、産業革命(1760年代から1830年代)前と比較して、21世紀末における温暖化を2℃未満に抑制する「2℃未満シナリオ」では、「移行リスク」が強まり、電力コストや省エネ技術に対するコスト増などに起因するものや、炭素税など温暖化抑制に向けた政策や規制が強化されるとともに、重要な「機会」として、省エネ技術開発によるコスト減少、環境意識向上による公共交通利用者の増加や環境配慮物件への入居志向の向上などを想定しました。
また、政策導入や規制強化は行われず、温室効果ガスの排出量が増加する「4℃シナリオ」では、「物理リスク」が強まり、災害激甚化による施設の浸水などによる改修コストの増加と顧客の流出、新たな感染症により利用者が減少する世界を想定しています。
この2つのシナリオに基づくリスクと機会の検討・特定および重要度評価においては、「移行リスク」「物理リスク」「機会」に分けて実施しました。「物理リスク」への対応は、これまでも相当程度実施しており、今回の分析結果を含めた今後の取り組みの方向性と併せて「リスク管理」をご参照ください。
(重要なリスクの分析)
リスクの重要度は、「各事業への影響度」と事象の「発生度」から評価しました。「各事業への影響度」は気候関連の事業の影響を受けると想定される対象事業の影響規模を分析し、「発生度」は、自然災害などの物理リスクについてはIPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)の第5次評価報告書(AR5)を参考に評価し、移行リスクについては、環境法令や炭素税の導入など将来的な政策目標・導入計画の動向や現在の政策導入などを基に推計・分析しています。
財務的な影響は鉄道事業と都市開発事業にて推計しました。2℃未満シナリオにおける移行リスクでは主に、電力使用量や太陽光発電の一部導入計画などに基づき算定し、4℃シナリオにおける物理リスクは主に、河川氾濫などの最大浸水深や新型コロナウイルス感染症による影響をベースに見込みました。連結への影響度は資産の多い鉄道事業や都市開発事業において、物理リスクの影響は幅を持って想定しています。なおリテール事業、ホスピタリティ事業は今後財務的な影響を推計し、評価・分析を深掘りしてまいります。
(重要な機会の分析)
重要な機会は、2℃未満シナリオを中心に検討し、省エネ技術開発によるコストの減少、環境意識向上による公共交通利用者の増加や環境配慮物件への入居志向の向上などを見込んでいます。財務的な影響は、新造車両への代替や太陽光発電による電力コスト削減効果、鉄道利用への移行、環境配慮物件の賃料上昇などを推計しました。今後、リテール・ホスピタリティ事業の機会や評価を進めるとともに、各事業における、さらなる機会の創出や獲得に向けた検討を継続し、気候変動への適応と戦略への反映を進めてまいります。
(リスク管理)
気候関連のリスクと機会は、社長室ESG推進グループをプロジェクトリーダーとし、経営企画室および各事業部門と協働してリスク分析・対応策の検討を行い、毎年経営会議・取締役会への上程を行います。結果はサステナビリティ推進会議などを通じて全事業・各社に共有します。また、気候関連を含む全体のリスクについては、「第2 事業等の状況 2 事業等のリスク」のとおりですが、毎年各事業・各社にてリスクの分析を実施する際に、気候関連リスクを含めて検討・評価・管理しています。
事業における各リスクへの対応として、下記のような取り組みを推進しております。移行リスクに対しては、自己発電導入・省エネ・再エネ調達を進めており、2022年4月より東急線全路線における再生可能エネルギー由来の実質CO2排出ゼロの電力100%での運行を開始いたしました。
また、物理リスクに対しては、すでに様々なリスク対応策に取り組んでいます。さらに、近年の災害激甚化に伴い気候変動へのレジリエンスを高めるため、各事業や事業間連携による災害対策の高度化により、リスク回避・軽減策を推進するとともに、継続して定期的な危機管理対応訓練などにも取り組んでまいります。
(指標と目標)
気候変動の緩和と移行リスクへの備えのため、事業活動の脱炭素化に向けた検討・推進を行っています。当社グループでは2019年9月に発表した長期経営構想において、電力使用によるCO2排出総量を2030年に基準年度(鉄道事業:2010年度、不動産事業その他:2015年)から30%削減、2050年までに再生可能エネルギー100%で調達するRE100を目標とし、CO2排出総量実質ゼロを目指してまいりました。2020年度の連結CO2排出量(Scope1、2)は、551,059t-CO2となり、基準年度から26.4%、電力使用による排出量は27.6%削減を達成しました。
物理リスクへの対応については気候変動リスクだけでなく地震災害やテロ対策などを含む全体の安全管理の中で投資優先順位を定めるとともに、街のインフラを担う企業の責務として、安全な鉄道の運行や災害に強いまちづくりに向けた取り組みを、日々の業務を通じ行っています。
(環境ビジョンの策定と地球温暖化を1.5℃に抑える連結環境目標の更新)
当社グループでは、電力を再生可能エネルギーとするだけでなく、省エネルギーも積極的に進めており、鉄道事業における鉄道車両の省エネルギー性能が高い新型車両への置き換えや不動産事業における環境認証制度の取り入れ、環境投資基準の設定など、事業活動と環境価値向上が一体となった事業運営に取り組んでいます。それらの取り組みを進める中で、連結環境目標における2030年目標の前倒しでの達成が見えてきました。
2022年3月、直面する地球の環境課題に対する更なる取り組みとして、新たに環境ビジョンを策定するとともに、連結環境目標を更新いたしました。脱炭素社会の実現のため、地球温暖化を1.5℃に抑える水準を目指し、2030年までにCO2排出量46.2%削減(基準年度2019年度比)・再エネ比率50%、2050年までにCO2排出量実質ゼロ・再エネ比率100%を目指します。また、循環型社会実現に向けた目標も新たに設定し、これらの取り組み目標達成のため、「アクション11」を定めました。
具体的な新たな取り組みとして、CO2排出量が実質ゼロとなる再生可能エネルギー由来の電力100%での東急電鉄全路線の運行やサステナビリティ・リンク・ローンの資金調達を実施しております。今後も、当社だけでなく、あらゆるステークホルダーとのパートナーシップで取り組み、環境に良い行動変容を後押しするサービスを提供することで、多くの方に環境貢献を身近に感じていただき、皆さまと共に環境と調和する持続可能なまちづくりを推進していきます。
<環境方針・ビジョン>https://tokyu.disclosure.site/ja/135/
<気候変動/TCFD提言への各種取り組み> https://tokyu.disclosure.site/ja/183/
(5)人材戦略
中期3か年経営計画の人材戦略について、変革のための原動力として従業員の“個”の最大化を支援することにより、企業価値の最大化を図ることを目指しております。
人材戦略のひとつの要素であるダイバーシティマネジメント(多様性を生かす組織づくり)については、劇的に変化する社会環境や経営状況、従業員の多様化において必須のものと認識し、制度・風土・マインドの3つの観点から各種取り組みを進めております。具体的には、制度面では働く時間や場所の柔軟化(フレックスタイム制・在宅勤務等)、風土面では管理職のマネジメントセミナーやダイバーシティに関するトピックの定期的な社内配信、マインド面ではメンター制度や連結子会社含めた女性向けキャリアセミナーなどを実施しております。また、経営層のコミットメントに関しては、2017年度、経営トップからの「東急株式会社(連結)ダイバーシティマネジメント宣言」発表によりその姿勢を明確にしております。
同じく人材戦略の要素である健康経営については、2016年にCHO(最高健康責任者)を設置、健康宣言を制定し、従業員の心身の健康管理はもとより、沿線のお客さまの健康づくりにも積極的に取り組んでおります。また、CHOのリーダーシップのもと、東急病院とも連携し、従業員およびその家族に対してメンタルヘルス対策、がん対策、生活習慣・運動対策を講じ、安心・安全の更なる構築や労働生産性の向上に努めております。
その他、上司部下間での1on1ミーティングの強化や社内副業制度・社外複業ガイドラインの整備、自ら学びたい内容を学習できる選択型研修へのシフト等、全社的な人材育成や自律的なキャリア構築支援のためのさまざまな取り組みを実施しております。
こうした取り組みの結果、「女性活躍推進」に優れた企業として「なでしこ銘柄」に10年連続(2012～2021年度)、「健康経営の推進」に優れた企業として「健康経営銘柄」に7年連続(2014～2020年度)で選定、またLGBTへの取り組みに優れた企業として、PRIDE指標2021「ゴールド」を受賞するなど、社外からさまざまな評価をいただいております。
今後も、従業員の誰もが当社で働くことに価値と誇りを感じ、成長の機会や自分らしい人生を歩めるよう、エンプロイーエクスペリエンス(従業員としての経験価値)を高めるような取り組みを行うとともに、従業員の成長を会社へ還元していく意識改革を推進してまいります。
○主な指標(目標および実績)
<人材戦略における各種取り組み>https://tokyu.disclosure.site/ja/285/
(1)グループ理念
当社グループは、「美しい時代へ―東急グループ」をグループスローガンとして掲げるとともに、「グループを共につくり支える志を持ち、共有する理念」として、以下のとおり「グループ理念」を定めております。
(グループ理念)
「存在理念」:美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する。
「経営理念」:自立と共創により、総合力を高め、信頼され愛されるブランドを確立する。
〇市場の期待に応え、新たな期待を創造する。
〇自然環境との融和をめざした経営を行う。
〇世界を視野に入れ、経営を革新する。
〇個性を尊重し、人を活かす。
もって、企業の社会的責任を全うする。
「行動理念」:自己の責任を果たし、互いに高めあい、グローバルな意識で自らを革新する。
(2)サステナブル経営の方針
当社は、「安全・安心」、「まちづくり」、「生活環境品質」、「ひとづくり」、「脱炭素・循環型社会」、「企業統治・コンプライアンス」をサステナブル重要テーマ(マテリアリティ)として設定しており、これらに向き合い、「未来に向けた美しい生活環境の創造」および「事業を通じた継続的な社会課題解決」に取り組んでいくという“サステナブル経営”を経営の基本姿勢としています。
(3)中期3か年経営計画
新型コロナウイルス感染症の拡大により社会経済活動に制限がかかるなど、現在当社連結事業に大きな影響が生じており、経営環境は厳しいものとなっています。このような状況の中、当社は“サステナブル経営”の方針を前提としつつ、事業環境変化への対応と構造改革の推進により、収益の復元を目指すとともに、新たな成長への転換を果たすべく、2021年を始期とする中期3か年経営計画を策定し、推進しております。
(基本方針)
本計画の基本方針は、“『変革』～事業環境変化への対応による収益復元と進化”とし、移動・交流人口の減少や、ワークスタイル・ライフスタイル変容の加速等をはじめとする事業環境変化への対応と構造改革諸施策の推進により、収益規模の復元を目指すとともに、本期間を新たな成長への転換点として位置付けております。
(求められる価値の変化)
各事業の戦略を構築するうえで、まちづくりの観点から行動やニーズをはじめとする社会の変容をとらえ、中長期的なパラダイム変化の兆候を意識したうえで各事業における戦略を構築し、持続的な成長につなげていきます。
(環境変化と事業戦略の転換)
(重点戦略等)
1)交通インフラ事業における事業構造の強靭化
安全・安心を追求し、公益性と収益性の高次元での両立を目指すとともに、テクノロジーを活用したオペレーションの変革を実現し、事業構造の強靭化を図る
2)不動産事業における新しい価値観への対応
社会的価値を創出する“東急ならではのまちづくり”を推進し、連結事業利益の柱としての役割を果たすとともに、収益性向上により利益成長を牽引する
3)新たなライフスタイルに対応した事業・サービスへの進化
環境変化にあわせたサービスの展開により、各事業の競争力を強化し、連結利益に貢献する
- 生活インフラ事業等における需要取り込みによる利益成長
- 顧客や時代のニーズにあわせた沿線顧客サービスへの進化
4)各事業における構造改革の推進
コロナ影響以前より課題を抱える事業において構造改革を推進し、グループ各事業の戦略再構築とともに連結経営マネジメントの進化を図る
上記の重点施策に加え、当社の最重要拠点である渋谷の未来に向けた種々の取り組みの推進や、デジタルテクノロジーの活用、変革のための原動力として“個”の最大化を支援する人材戦略についても注力してまいります。
(当期の目標数値)
2022年度の具体的な数値目標については以下のとおりです。
| 定量指標 | 2022年度 |
| 東急EBITDA | 1,409億円 |
| 営業利益 | 400億円 |
| 有利子負債/ 東急EBITDA倍率 | 9.0倍 |
また、中期3か年経営計画の最終年度である2023年度には、有利子負債/東急EBITDA倍率については7倍台への回復を目指し、財務健全性を維持してまいります。
〇収益性指標として、「東急EBITDA」及び「営業利益」を採用しております。
東急EBITDAは、大規模工事の竣工等による営業利益の変動を補正したうえで、事業スキームの多様化を反映し、当社の稼ぐ力をより正確に表す指標として採用しております。
なお、東急EBITDAの算出方法は、以下のとおりです。
東急EBITDA=営業利益+減価償却費+固定資産除却費+のれん償却費+受取利息配当+持分法投資損益
〇健全性指標として、「有利子負債(※)/東急EBITDA倍率」を採用しております。
※ 有利子負債:借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
(投資計画・株主還元の考え方)
投資計画については、中期3か年経営計画の方針に基づき、安全・維持更新投資、進行中の大規模プロジェクトや各事業の構造改革に関連する投資は着実に実施していくこととしております。2022年度は歌舞伎町一丁目地区開発計画(東急歌舞伎町タワー)の竣工を予定しており、これにより1,588億円の設備投資を予定しております。加えて、不動産販売業での安定的な利益創出に向け、不動産市況を見極めながら継続的に良好な物件の仕入れに取り組んでまいります。この結果、2022年度末時点の有利子負債水準は一時的に増加し1兆2,750億円となることを見込みますが、2023年度にかけては収益性の回復等により、有利子負債/東急EBITDA倍率については目標の7倍台を確保していく方針です。
また、株主還元の考え方については、安定配当を継続するとともに、中長期的には配当性向30%以上を目安とし、総還元性向も意識した株主還元を目指してまいります。2022年度の配当金額は1株当たり年間15円とし、総還元性向を意識した自己株式取得については、資金動向や利益水準の推移を考慮し機動的に検討してまいります。
(ESGへの取り組み)
(注)2022年4月1日より東急線全路線で再生可能エネルギー由来の実質CO2排出ゼロの電力にて運行しています。
(4)気候変動/TCFD提言への取り組み
当社グループでは、気候変動による事業への影響を想定し、そのリスクマネジメントを強化し、リスクと機会への対応について事業戦略と一体化していくための取り組みを行っています。また、2020年9月にはTCFD(※)への賛同を表明し、その提言に基づいた情報開示を進めています。
※ 世界経済の安定性に向けて、金融安定理事会(FSB)が2015年に設立し、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを目的とするタスクフォース。
(TCFDの開示提言項目)
| ガバナンス | 気候変動のリスクおよび機会に係る組織のガバナンス |
| 戦略 | 気候関連リスクおよび機会が組織のビジネス・戦略・財務計画へ及ぼす実際の影響および潜在的な影響 |
| リスク管理 | 気候関連のリスクについて組織がどのように選別・管理・評価しているか |
| 指標と目標 | 気候関連のリスクおよび機会を評価・管理する際に使用する指標と目標 |
(ガバナンス)
気候変動を重要課題ととらえ、リスクの特定・管理・評価について、代表取締役社長 社長執行役員を議長とする経営執行の意思決定機関である経営会議にて審議・決定しています。また、気候関連を含む環境課題およびその取り組み状況について、毎年取締役会に報告し適切な監督を受ける体制としています。
また、年2回開催されるサステナビリティ推進会議(※1)、および東急グループサステナビリティ推進会議(※2)にて、環境課題の共有・推進・浸透および取り組み状況のモニタリングを行っています。
※1 年2回。サステナブル経営の推進を目的として、社長執行役員を議長とし、執行役員、常勤監査役などによる情報共有点指示を行う。
※2 年2回。連結でのサステナビリティ推進体制強化を目的として、当社グループのサステナビリティ推進責任者への情報伝達共有を行う。
(戦略)
(シナリオ分析における大枠(世界観)の設定)
シナリオ分析は、交通セグメントのうち鉄道事業、不動産セグメントのうち都市開発事業、生活サービスセグメントのうちリテール事業、ホテル・リゾートセグメントにおいてはホスピタリティ事業を対象に、次の2つのシナリオにて実施いたしました。
地球の平均気温が、産業革命(1760年代から1830年代)前と比較して、21世紀末における温暖化を2℃未満に抑制する「2℃未満シナリオ」では、「移行リスク」が強まり、電力コストや省エネ技術に対するコスト増などに起因するものや、炭素税など温暖化抑制に向けた政策や規制が強化されるとともに、重要な「機会」として、省エネ技術開発によるコスト減少、環境意識向上による公共交通利用者の増加や環境配慮物件への入居志向の向上などを想定しました。
また、政策導入や規制強化は行われず、温室効果ガスの排出量が増加する「4℃シナリオ」では、「物理リスク」が強まり、災害激甚化による施設の浸水などによる改修コストの増加と顧客の流出、新たな感染症により利用者が減少する世界を想定しています。
この2つのシナリオに基づくリスクと機会の検討・特定および重要度評価においては、「移行リスク」「物理リスク」「機会」に分けて実施しました。「物理リスク」への対応は、これまでも相当程度実施しており、今回の分析結果を含めた今後の取り組みの方向性と併せて「リスク管理」をご参照ください。
(重要なリスクの分析)
リスクの重要度は、「各事業への影響度」と事象の「発生度」から評価しました。「各事業への影響度」は気候関連の事業の影響を受けると想定される対象事業の影響規模を分析し、「発生度」は、自然災害などの物理リスクについてはIPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)の第5次評価報告書(AR5)を参考に評価し、移行リスクについては、環境法令や炭素税の導入など将来的な政策目標・導入計画の動向や現在の政策導入などを基に推計・分析しています。
財務的な影響は鉄道事業と都市開発事業にて推計しました。2℃未満シナリオにおける移行リスクでは主に、電力使用量や太陽光発電の一部導入計画などに基づき算定し、4℃シナリオにおける物理リスクは主に、河川氾濫などの最大浸水深や新型コロナウイルス感染症による影響をベースに見込みました。連結への影響度は資産の多い鉄道事業や都市開発事業において、物理リスクの影響は幅を持って想定しています。なおリテール事業、ホスピタリティ事業は今後財務的な影響を推計し、評価・分析を深掘りしてまいります。
| 分類 | 内容 | 期間 | 対象事業 | 影響度 |
| 移行 リスク | 電力コスト、炭素税の増加 | 中～ 長期 | 鉄道 | 中 |
| 都市開発 | 小 | |||
| 省エネ技術開発による二重投資 ZEB化によるコスト増加 | 中～ 長期 | 鉄道 | 小 | |
| 都市開発 | 未算出 | |||
| 水害多発エリアからの顧客の流出、 資産保有機運の低下 | 短～ 長期 | 都市開発 | 小 | |
| 物理 リスク | 災害激甚化に伴う施設被害による サービスの停止、改修コスト増加、顧客流出・減少 | 短～ 長期 | 鉄道 | 小～大 |
| 都市開発 | 小～大 | |||
| リテール | 分析中 | |||
| ホスピタリティ | 分析中 | |||
| 気温上昇に伴う空調コスト増加 | 中～ 長期 | 鉄道 | 小 | |
| 都市開発 | 小 | |||
| 新型感染症発生による輸送人員・ 利用者の減少 | 短～ 長期 | 鉄道 | 小～大 | |
| リテール | 小～大 | |||
| ホスピタリティ | 小～大 |
(重要な機会の分析)
重要な機会は、2℃未満シナリオを中心に検討し、省エネ技術開発によるコストの減少、環境意識向上による公共交通利用者の増加や環境配慮物件への入居志向の向上などを見込んでいます。財務的な影響は、新造車両への代替や太陽光発電による電力コスト削減効果、鉄道利用への移行、環境配慮物件の賃料上昇などを推計しました。今後、リテール・ホスピタリティ事業の機会や評価を進めるとともに、各事業における、さらなる機会の創出や獲得に向けた検討を継続し、気候変動への適応と戦略への反映を進めてまいります。
| 分類 | 内容 | 期間 | 対象事業 | 影響度 |
| 機会 | 自己発電や省エネ技術開発による コスト削減(蓄電池や燃料電池活用) | 中～ 長期 | 鉄道 | 小 |
| 都市開発 | 未算出 | |||
| 輸送効率優位性による利用者増加や 被災リスク低エリアへの顧客流入 | 中～ 長期 | 鉄道 | 小 | |
| 都市開発 | 未算出 | |||
| リモートワーク普及への運賃制度 多様化 | 中～ 長期 | 鉄道 | 未算出 | |
| CO2排出権売買等の制度導入による事業収支向上・物件価値上昇 | 中～ 長期 | 都市開発 | 未算出 | |
| ZEB化環境配慮物件への入居志向の向上 | 中～ 長期 | 都市開発 | 小 |
(リスク管理)
気候関連のリスクと機会は、社長室ESG推進グループをプロジェクトリーダーとし、経営企画室および各事業部門と協働してリスク分析・対応策の検討を行い、毎年経営会議・取締役会への上程を行います。結果はサステナビリティ推進会議などを通じて全事業・各社に共有します。また、気候関連を含む全体のリスクについては、「第2 事業等の状況 2 事業等のリスク」のとおりですが、毎年各事業・各社にてリスクの分析を実施する際に、気候関連リスクを含めて検討・評価・管理しています。
事業における各リスクへの対応として、下記のような取り組みを推進しております。移行リスクに対しては、自己発電導入・省エネ・再エネ調達を進めており、2022年4月より東急線全路線における再生可能エネルギー由来の実質CO2排出ゼロの電力100%での運行を開始いたしました。
また、物理リスクに対しては、すでに様々なリスク対応策に取り組んでいます。さらに、近年の災害激甚化に伴い気候変動へのレジリエンスを高めるため、各事業や事業間連携による災害対策の高度化により、リスク回避・軽減策を推進するとともに、継続して定期的な危機管理対応訓練などにも取り組んでまいります。
| 鉄道事業 | 都市開発事業 | ||
| 移行リスクへの対応 | 東急線全路線における再生可能エネルギー由来の実質CO2排出ゼロの電力100%での運行 (2022年4月より) | 再生可能エネルギーの調達・購入に向けた検討の推進 | |
| 自己発電(太陽光発電や蓄電池)の導入に向けた検討の推進 | |||
| 物理リスク への対応 | 既存ハード対策 | 各施設の浸水防止対策 | 施設の浸水防止対策 |
| 法面の崩落対策 | 電源設備の上層階配置 | ||
| 既存ソフト対策 | 車両避難訓練の実施 | 情報連絡・避難誘導訓練の実施 | |
| 今後の取り組み | 浸水防止対策の高度化 | 高リスク物件の用途・保有の見直し | |
| 法面崩落対策の継続推進 | |||
| 事業間連携による浸水回避・軽減策の推進 | |||
| 災害発生時の危機管理本部との連携・訓練の実施 | |||
(指標と目標)
気候変動の緩和と移行リスクへの備えのため、事業活動の脱炭素化に向けた検討・推進を行っています。当社グループでは2019年9月に発表した長期経営構想において、電力使用によるCO2排出総量を2030年に基準年度(鉄道事業:2010年度、不動産事業その他:2015年)から30%削減、2050年までに再生可能エネルギー100%で調達するRE100を目標とし、CO2排出総量実質ゼロを目指してまいりました。2020年度の連結CO2排出量(Scope1、2)は、551,059t-CO2となり、基準年度から26.4%、電力使用による排出量は27.6%削減を達成しました。
物理リスクへの対応については気候変動リスクだけでなく地震災害やテロ対策などを含む全体の安全管理の中で投資優先順位を定めるとともに、街のインフラを担う企業の責務として、安全な鉄道の運行や災害に強いまちづくりに向けた取り組みを、日々の業務を通じ行っています。
(環境ビジョンの策定と地球温暖化を1.5℃に抑える連結環境目標の更新)
当社グループでは、電力を再生可能エネルギーとするだけでなく、省エネルギーも積極的に進めており、鉄道事業における鉄道車両の省エネルギー性能が高い新型車両への置き換えや不動産事業における環境認証制度の取り入れ、環境投資基準の設定など、事業活動と環境価値向上が一体となった事業運営に取り組んでいます。それらの取り組みを進める中で、連結環境目標における2030年目標の前倒しでの達成が見えてきました。
2022年3月、直面する地球の環境課題に対する更なる取り組みとして、新たに環境ビジョンを策定するとともに、連結環境目標を更新いたしました。脱炭素社会の実現のため、地球温暖化を1.5℃に抑える水準を目指し、2030年までにCO2排出量46.2%削減(基準年度2019年度比)・再エネ比率50%、2050年までにCO2排出量実質ゼロ・再エネ比率100%を目指します。また、循環型社会実現に向けた目標も新たに設定し、これらの取り組み目標達成のため、「アクション11」を定めました。
具体的な新たな取り組みとして、CO2排出量が実質ゼロとなる再生可能エネルギー由来の電力100%での東急電鉄全路線の運行やサステナビリティ・リンク・ローンの資金調達を実施しております。今後も、当社だけでなく、あらゆるステークホルダーとのパートナーシップで取り組み、環境に良い行動変容を後押しするサービスを提供することで、多くの方に環境貢献を身近に感じていただき、皆さまと共に環境と調和する持続可能なまちづくりを推進していきます。
<環境方針・ビジョン>https://tokyu.disclosure.site/ja/135/
<気候変動/TCFD提言への各種取り組み> https://tokyu.disclosure.site/ja/183/
(5)人材戦略
中期3か年経営計画の人材戦略について、変革のための原動力として従業員の“個”の最大化を支援することにより、企業価値の最大化を図ることを目指しております。
人材戦略のひとつの要素であるダイバーシティマネジメント(多様性を生かす組織づくり)については、劇的に変化する社会環境や経営状況、従業員の多様化において必須のものと認識し、制度・風土・マインドの3つの観点から各種取り組みを進めております。具体的には、制度面では働く時間や場所の柔軟化(フレックスタイム制・在宅勤務等)、風土面では管理職のマネジメントセミナーやダイバーシティに関するトピックの定期的な社内配信、マインド面ではメンター制度や連結子会社含めた女性向けキャリアセミナーなどを実施しております。また、経営層のコミットメントに関しては、2017年度、経営トップからの「東急株式会社(連結)ダイバーシティマネジメント宣言」発表によりその姿勢を明確にしております。
同じく人材戦略の要素である健康経営については、2016年にCHO(最高健康責任者)を設置、健康宣言を制定し、従業員の心身の健康管理はもとより、沿線のお客さまの健康づくりにも積極的に取り組んでおります。また、CHOのリーダーシップのもと、東急病院とも連携し、従業員およびその家族に対してメンタルヘルス対策、がん対策、生活習慣・運動対策を講じ、安心・安全の更なる構築や労働生産性の向上に努めております。
その他、上司部下間での1on1ミーティングの強化や社内副業制度・社外複業ガイドラインの整備、自ら学びたい内容を学習できる選択型研修へのシフト等、全社的な人材育成や自律的なキャリア構築支援のためのさまざまな取り組みを実施しております。
こうした取り組みの結果、「女性活躍推進」に優れた企業として「なでしこ銘柄」に10年連続(2012～2021年度)、「健康経営の推進」に優れた企業として「健康経営銘柄」に7年連続(2014～2020年度)で選定、またLGBTへの取り組みに優れた企業として、PRIDE指標2021「ゴールド」を受賞するなど、社外からさまざまな評価をいただいております。
今後も、従業員の誰もが当社で働くことに価値と誇りを感じ、成長の機会や自分らしい人生を歩めるよう、エンプロイーエクスペリエンス(従業員としての経験価値)を高めるような取り組みを行うとともに、従業員の成長を会社へ還元していく意識改革を推進してまいります。
○主な指標(目標および実績)
| 2023年度目標 (2020年度策定) | 2021年度実績 | |
| 従業員エンゲージメント | A | BB |
| 管理職に占める女性比率 | 10%以上 | 8.9% |
| 男性育児休業取得率 | 100% | 88.9% |
| 教育制度利用率 | 30%以上 | 23.5% |
| 喫煙者率 | 22.0%以下 | 23.0% |
| 肥満者率 | 35.0%以下 | 32.5% |
| 運動習慣率 | 50.0%以上 | 46.2% |
<人材戦略における各種取り組み>https://tokyu.disclosure.site/ja/285/