有価証券報告書-第145期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社および連結子会社は、将来の成長に向けた事業基盤を強固にするとともに、グループ総合力を最大限発揮し、お客さま視点での事業連携を強化することにより、連結収益の最大化を目指すべく、中期3か年経営計画「～創る、繋ぐ、拓く～」を推進しております。
この経営計画につきましては、前期および当期に引き続き、最終年度である平成26年度の目標経営指標を達成するため、「地域の生活価値を創造し続ける事業展開」を基本戦略とし、「東急沿線が選ばれる沿線であり続ける」「“ひとつの東急”として強い企業集団を形成する」という2つのビジョンの実現を目指し、具体的には次の4つの重点施策を実施してまいります。
また、平成27年度を初年度とする次期経営計画では、変化し続ける市場環境に対応し、財務健全性を維持しつつ、更なる成長に向けた戦略を深化させる予定です。
(重点施策)
(1)「鉄道ネットワークの整備と安全対策の継続」
これまで、安全確保に対する様々な取り組みを行ってまいりましたが、誠に遺憾ながら本年2月15日に「東横線元住吉駅における列車衝突事故」および「こどもの国駅ホーム屋根落下事故」を起こしてしまいました。当社はこれらを、安全に係わる極めて重大な事故と捉え、これまでの安全管理体制や各種運用方法を再確認し、事故の再発防止および未然防止の取り組みを強化してまいります。
さらに、ホーム上における各種安全対策、大規模地震発生後の初期対応の再構築や減災対策の推進など、より戦略的な安全対策についても継続して実施いたします。
また、東横線と東京メトロ副都心線との相互直通運転を、昨年3月16日に開始いたしました。引き続き、相互直通運転を行う各社と連携した様々な施策に取り組み、相鉄・東急直通線をはじめとする今後の鉄道ネットワークの整備についても、更なる利便性の向上と沿線外からのお客さまの誘致促進につなげてまいります。
(2)「渋谷、二子玉川をはじめとする沿線開発の更なる推進」
沿線拠点における大規模開発プロジェクトを引き続き推進し、不動産事業の基盤をより強固にしていくとともに、「選ばれる沿線であり続ける」ための面的開発を推進し、沿線価値の向上を目指してまいります。
(3)「沿線における生活サービス事業の推進および連携強化」
東急沿線において、安心感・利便性・快適性を高める商品・サービスを提供し、沿線にお住まいの方々の生活価値を向上させるとともに、「ひとつの東急」として、グループ内連携をこれまで以上に促進し、「選ばれる沿線であり続ける」ための役割を果たしてまいります。
(4)「沿線開発ノウハウを活かした海外での街づくり事業の展開」
「東急多摩田園都市」の開発などで蓄積してきた当社のノウハウを、ベトナムや西豪州など海外での街づくり事業で活かし、都市開発プロジェクトを実施してまいります。
また、当社は、株主の皆さまへの適切な利益還元を経営上の重要政策と位置づけ、安定かつ継続的な配当を基本方針とし、配当政策を以下のとおりとしております。
(配当政策)
本経営計画期間中、連結自己資本配当率(※)2%を目処におき、安定・継続的な配当を実施いたします。
※ 配当金総額÷期中平均連結自己資本×100
さらに当社および連結子会社は、かねてより企業市民として、その社会的責任の重要性を認識し、グループ全体でコンプライアンスに取り組むとともに、地球環境保全活動や各種社会貢献活動を継続するなど、CSR経営を積極的に推進しております。また、「東急グループコンプライアンス指針」および「グループ内部統制ガイドライン」を制定し、グループ各社にコンプライアンスおよびCSRの重要性を周知徹底いたしております。
今後も、時代の変化に即したCSR活動を推進し、さまざまなステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションをより一層緊密にするとともに、経営の透明性、業務の適正を確保し、企業の社会的責任を全うしてまいります。
株式会社の支配に関する基本方針については、当社の株式は上場されており、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主の共同の利益に資すると判断される限り否定されるべきものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案について対抗措置をとるべきとの判断には、最終的には合理的手続きを経て確定される株主全体の意思が反映されるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量取得行為の中にはその目的・手法などから見て、企業価値・株主の共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、例えば短期的な利益追求を目的とすることなどにより鉄道事業の安全確保に悪影響を及ぼす可能性があるもの、また、買収を二段階で行い、最初の買付に応じなければ不利益になる、あるいはそのような危惧を抱かせる状況を作り出し、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、不適切な方法による、あるいは不適切な者による企業買収の存在は否定できません。また、株式の大量取得行為の提案がなされた場合において、これの是非を判断する十分な情報や代替案を株主の皆さまが持ち合わせていないにも関わらず、そのまま買収が行われてしまう場合もあり得ます。
当社事業にとって重要なステークホルダーの利益を考慮しつつ、このような買収から企業価値・株主の共同の利益を守り、これらに資するよう行動することは、当社の経営を負託された者として当然の責務であると認識しております。
現時点において、当社は具体的にこのような買収の脅威にさらされているとの認識はありませんが、当社株式の取引や株主の異動の状況を常にチェックするとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合に、判断の客観性を担保しつつ、企業価値・株主の共同の利益を保全・確保および向上させるために必要な措置が取れるよう、社内における体制を整え、役割分担や行うべき対応を明確にしております。